10-12月の消費低迷は消費税増税の影響が大きいと、政治家やマスコミを含めた専門家の方々は言っていますが、私は素人考えかもしれませんが、大臣の不祥事による国会混乱と予想しなかった解散選挙による政治不信や忙しさで消費マインドが悪化した影響が大きいと思います。
従って、１月は湯川さん、後藤さんの悲惨な話題で期待できないかもしれませんが、今後は消費マインドの良化が期待できると思います。
但し、農水大臣の献金問題とＮＨＫの籾井会長の不適切発言問題は長引く可能性が高く、政治不信に繋がりやすいので早期に対応されることが望ましいと考えます。
また政府は積極的平和主義を推進され欧米各国等から称賛を得られたと評価をされていますが、海外での企業活動や人道支援活動に支障が出ないか、国防費や警備費用が増加し、益々財政が悪化することにならないか等、本当に日本の国益になっているのか検証し、今後の憲法解釈と集団的自衛権に関する法整備を行う上でも、必要に応じ軌道修正する必要があると考えます。
政府には継続して日・中と日・韓の関係改善に最大限の努力をされることを希望します。関係改善が進展すれば、国内外の投資家の信頼が回復し、設備投資・消費マインドは良化するものと考えられ、日本は繁栄するものと予想します。またその良い影響を受けて、南北朝鮮の関係改善が進めば拉致問題も一挙に解決するように思われます。
中国政府や国民にはロシアを反面教師にして、国際社会に反することを行うと、いかに大きな損失を被ることになるかを認識し自ら軌道修正して頂きたいと思います。
追伸（先週と同一）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1700程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2004～5年と近似しており今後どうなるか注目しています。最悪、2013年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。ＥＵが利下げを実施しましたが、今後、思惑通りデフレは回避出来るが、ユーロ安にはならないものと予想します。利下げして5か月経過しました。そろそろ商品価格に変化が出てきてもよいと考えます。（転換点はリーマンショックと同じ５か月目か？）
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