自動車大手８社の2014年４〜12月期連結決算が出そろい、円安効果と米国での好調な販売に支えられ、５社が過去最高の営業利益を確保したそうです。
ただホンダが営業減益になるなど、各社の「稼ぐ力」にバラツキが出ているようです。
「米国ではＳＵＶなどがよく売れ、当社の販売台数は市場全体の伸び（7.3％増）を上回った」と日産自動車の田川常務執行役員は本日の記者会見で手応えを語ったそうです。
同社は４〜12月期に米国で前年同期比10.9％増の103万台を販売し、欧州も好調で消費増税後の反動減が続く日本の不振を補ったそうです。
景気回復基調やガソリン安が続く北米では利益率が高い中大型車の販売が伸び、トヨタ自動車や富士重工業も増益につなげたそうです。
円安効果も大きく、４〜12月期の円相場の平均は１ドル＝106.7円と、前年同期より7.3円の円安となっており、日産はこれだけで418億円の増益要因となり、2015年３月期の営業利益予想を上方修正し、国内生産を2017年度までに110万台に増やす方針だそうです。
一方、スズキと三菱自動車は円安効果がなければ減益に陥る計算だそうです。
ホンダは国内の販売台数が計画を下回り減益になっており、自動車部品大手タカタの欠陥エアバッグ問題を巡るリコール費用も響いたようです。
ダイハツ工業は軽自動車の販売競争激化で費用がかさみ、インドネシアでの販売も不振だったようです。
消費増税の影響がもっとでるのかなと思っていましたが、そうでもないようですね。
7267：3,820.5円、 7201：1,064円、 7203：7,700円、 7270：3,983円、
7269：3,474円、 7211：1,010円、 7312：1,408円、 7262：1,660円
