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経済成長率と資本収益率

それをお金で買いますか 市場主義の限界』の著者マイケル・サンデル教授(ハーバード大学)や、『選択の科学』の著者シーナ・アイエンガー教授(コロンピア大学)など、約2年周期で盛んになる印象を持つ哲学的な議論

昨年からは、トマ・ピケティ教授の『21世紀の資本』が注目を集め、富が一点集中する現状と、格差が拡大する要因を纏めた内容

トマ・ピケティ教授の持論に対しての賛否は別にして、歴史的なデータに基づいてた見解は、経済の歩みの復習に直結し、程度差は数字でと感じる

経済成長率資本収益率

真面目に働いて得る所得(給与所得 経済成長率)よりも、資産を運用して得る所得(譲渡所得 資本収益率)の方が多いことを意味し、稼ぎ方の是非は別にして、『好景気に沸くほど格差は拡大していく』と思う

当時、政権与党だった民主党の野田佳彦首相が衆議院解散を明言した2012年11月14日を始まりとして、経済成長と資本収益を結果を比べてみると、結果は明確だと思う

先ずは株価、日経平均株価の終値は8664円(2012年11月14)で、本日(2015年2月1日)の日経平均株価の終値は17335円

2年3ヶ月前と比べ、約100%の上昇率を演じている株価(資本収益率

そして、2012年から順に並べた実質GDP

1.46%(2012)、1.52%(2013)、0.89%(2014 予想)

3年間の合計で約3.7%経済成長率

経済成長率が高まるにつれ、より高まっていく資本収益率だが、『逆に景気の悪化は格差の縮小(格差是正)に繋がり、格差の是正と景気の悪化は表裏一体』だと思う

ただ、強引な課税強化(累進課税など)は、消費に多大な影響力を持つ富裕層などの購買力を剥ぎ、急激に景気が悪化する可能性が高いとは思う

永久的な課題になりそうな格差の是正

格差の是正は可能』なのだろうか?
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