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2015年1月の投資メモ

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後で見直すためのメモ書き。経済指標、定点観測。
①米国新規失業保険申請件数
1/8・・・29.4万件 1/15・・・31.6万件 1/22・・・30.7万件 1/29・・・26.5万件
②米国非農業部門雇用者数(12月)・・・32.9万人
③米国鉱工業生産指数(12月)・・・前月比-0.1% ※設備稼働率79.7%
④米国住宅着工件数(12月)・・・108万戸 ※前年同月比+6.9%、年率換算前月比+7.2%
⑤米国中古住宅販売件数(12月)・・・504万戸
⑥米国ケース・シラー住宅価格指数(11月)・・・+4.31%(前年同月比)
⑦米国10~12月期GDP速報値・・・まとめ中

米国債10年債利回り・・・月初2.123%から月末1.675%まで低下。
WTI原油価格・・・月初52.72ドルから月末47.79ドルまで下落。

                ●鍵となるイベント、反省●
マスコミ含め、市場のおもだったニュースは原油価格の低下に注目が集まっていた。1/14の欧州司法裁判所のOMTに対する判決はあまり注目されていなかった。あらかじめ注意を払っていたが、スイス中銀の行動は予想外というよりスイスフラン・ユーロレート固定の件をまったく知らなかった。論外。

中国、李克強指数も含め経済指標の数値があてにならない。景気動向を知るには中国に関連しているディスクロージャーがしっかりしている企業のIRから推測していく。

・インフラ、不動産等建築関連、公共事業等・・・コマツ(日)、キャタピラー(米)
・消費者動向・・・カルティエ(仏)、フィナンシェール・リシュモン(スイス)
→高級品、腕時計。スイスフラン高の影響等がある。富裕層はどれくらいの消費をしているのか?
・ベビー用品・・・ピジョン(日)
→一人っ子政策の中国の親がベビー用品までケチるようになるとは思えない。ここの売り上げが落ちる時は何かあるのではないか?少子化の影響も考えながら判断
・海外旅行・・・マイナー・インターナショナル(泰)
→タイのレストラン、ホテル経営。中国人客に人気。景気に敏感に反応するかもしれない。
・飲食店、ネットショップ・・・カフェ・ド・コラル(香港)、ビショップ・ホールディングス(?)
→IRが読めないがなんとかならないか。香港の会社のディスクロージャーは正確なのか。不明な点が多い。要調査。

商品市況・・・中国が減速すれば大きな影響を受ける。(需要減) 原油については供給過多が顕著。
商品全般について需要が減り(中国景気減速)、供給が増えれば油田を閉鎖する、鉱山を閉鎖する、耕作地の作付を変える等の供給制限策がとられる。当然、会社は大赤字になり株はとことん売り込まれ誰も見向きもしなくなる。
時間がかかるが、大きく商品価格が低下することで景気にはプラスの影響が出るのではないか?どこかで需給が一致する。商品価格の下落→景気が上向く→需要>供給になる時点を見極める。
需要が過多になっても供給は急に増やせない。(油田、鉱山の再開や作付を需要にあわせ変えてから収穫するまで時間がかかる)
供給が増えない間は商品価格が上昇する。上昇することで利益が出る会社の株価は上がる。その需給サイクルは長い。原油価格の調整は長引くが日本経済にはプラスに働く。時間はかかるが調査に費やすだけの価値はある。まずは過去の相場を調べていく。
                  

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