今日はイベント豊富な1日ですね(*´ω｀*) 昨日も書いたように（米）12月小売売上高には注目ですが、その他にも重要なイベントとして、EU司法裁判所からECB（欧州中央銀行）の債券購入プログラム（OMT）に関する意見書が発表される予定となっています。
昨日から今日にかけてはドル・円ではドル売り（円買い）が強まっているものの、ユーロ・ドルではドル買い（ユーロ売り）優勢となっており、どちらかというとユーロ主導の値動きになっていますので、EU関連の材料もしっかり見ていきたいところでしょうｃ⌒っﾟдﾟ)っφ ﾒﾓﾒﾓ...
ECBの今後の政策にも影響か？司法判断に注目 相変わらずユーロ安が進んでいる状況ですが、その1つの要因としては言うまでも無くECBによる国債購入型の追加緩和が今月中にも決定されるのではないか、といった見方によるものです。
今月7日に発表された（欧）12月CPI（消費者物価指数）は0.2％下落しており、約5年ぶりに前年比でマイナスに落ちてしまいました。深刻なリセッション（景気後退）入りも考えられるだけに、今のEUというのは状態として追加緩和待ったなしなんですよね(ﾟдﾟ)(｡_｡)ｳﾝｳﾝ
しかしながら、この追加緩和に対して強硬に反対するドイツという大国の存在があるため、ECBも積極的な金融緩和を行えないというのが現状です。
そもそも近年のドイツは毎年5％を超えるようなベースアップが続いており、かなりバブル気味なので多少景気が後退した程度では緩和策を実施して欲しくないという実情があります。ただし、EU圏全体で見れば経済情勢は深刻なので、非常に対立が激しくなっています。
今現在こういった状況にある中で、実は昨年ドイツの議員から2012年にECBが実施した債券購入プログラム（OMT）に対して違憲ではないかといった訴えがあり、EU司法裁判所での審議が行われていましたが、この第1回目の見解が本日発表（日本時間17:30頃）されます。
このEU司法裁判所の見解には法的拘束力は無いものの、今後のECBの金融政策にも影響してくるのではないかという見方から注目が集まっているんですね(b´∀｀)ﾈｯ!
↑EU司法裁判所の見解は果たして…。相場を左右する材料にも(；ﾟдﾟ)ｺﾞｸﾘ…
もしも、債券購入プログラムという金融緩和政策について全否定するような見解が示された場合には、追加緩和に対して否定的なドイツが勢いづくことが考えられるため、ユーロが買い戻される動きが出てくることになりそうです。
まぁエコノミストらによると、非常に微妙な問題であることから玉虫色の決着となるといった意見が多く、全面的に否定されるような見解を示す可能性は低いようですが、要警戒の材料です。
というわけで…
