米国と日本の資産運用収入の比率

[いそりんさん]

調査対象（619法人）の約4割（262法人）が赤字運営に陥っている私立大学（4大、短期）

http://toyokeizai.net/articles/-/12882?display=b

大学の収入源は、『①学納金（入学金や授業料など）、②寄付金（OB）、③補助金（国や自治体）、④資産運用収入』に大別され、最終的に帰属収入（学納金や寄付金、補助金などの収入）に集約されるそうだ

『15歳未満の子供の人口（1633万人 男子 836万人、女子 797万人）よりも国内で飼育されているペット数（約2062万匹）の方が多く』、16歳～18歳未満の人口を加えても約2000万人（18歳以下）の現状

『50％を切る大学進学率（2013年）と減少している進学数』が顕になっており、この環境（少子化）で、学納金（入学金や授業料など）や寄付金（OB）での収入を継続的に得るには少なくとも留学生の獲得が必須なってくると思う

学納金（入学金や授業料など）よりも国や自治体からの補助金の割合が高い私立大学（4大、短期）の帰属収入（学納金や寄付金、補助金などの収入）

『競争力のなく、過多気味の私立大学の統廃合を即す政策や、財源不足（一般会計）』の理由で年々削減されている国や自治体からの補助金、こちら（補助金収入）も期待薄だろう

米国のエール大学やハーバード大学などは『寄付金を元に基金を設け』、株や債券、不動産などの資産運用で稼いでおり、『総収入（帰属収入）の約3割（エール大学 約36％ ハーバード大学 約32％）』を占め、ウォール街で活躍している投資のプロを招く（運用を任す）こともあるそうだ

一方の日本は、リスクの高い金融商品への投資が禁止（国立大学 国債を除く）されており、『慶応義塾大学の2.5％が最大（資産運用収入）』で、寄付金文化やそれに伴う税制度（控除）などの特有な違い（米国と日本）が資産運用収入の低迷になっていると思う

『人口減少による産業の空洞化や内需縮小に対処する選択肢（収入源）のひとつ』として、法人個人を問わず、投資と向き合う時期に突入しているのかもしれない