最近の株価の暴落はリーマンショック時の再来を思わせる域に達していました。マスコミと証券業界（一部は除く）は不安を煽り、政治家は与党・野党共に党利党略や個人の信条を優先しているように思われ、それらをうまく利用した短期投機筋の方々が思うままに株価を操作した為だと思います。
此の度日銀はこれらを一掃する対応を取られました。今後日本の企業及び中・長期投資家は安心して投資が出来るようになると考えます。尚、最近の話題について思っていることは次の通りです。先週に一部追記。
①現在の最優先課題はエボラ出血熱対策と日・中及び日・韓の関係改善だと思います。
②4-9月の設備投資や消費の悪化を消費税のせいと考えている方が多いようですが、野菜等がもやしを除き20-100％上昇し高止まりしているにも関わらず、話題になっていないことから、消費税が3％上昇した影響は小さいものと考えます。最も影響しているのは、4-6月頃に経済より集団的自衛権問題を重視した影響と、7-9月の天候不順と自然災害によるものだと思います。2％の再増税を問題視していますが、実際には大勢に影響ないものと考えます。マスコミと証券業界及び政治家に振り回されているだけでは？。前回の消費税増税時のトレンドと比較しても明らかに異なっており、今回の低迷長期化の原因は他の要因が大きいことが解ります。日銀も同様の考えだと思います。
③専業主婦の配偶者控除、医療費、年金の優遇制度見直しには賛成です。但し、中学（高校）以下の子供がいない人を対象にし、削減した費用は子育て支援に回すべきだと思います。
④今回の日銀の対応で、政府が消費税2％増税を先送りすることにより、国民の支持を高め、国民が期待している困難な課題の解決を先送りし、選挙を有利に進め、国民が望まない法案を容易に成立させるという、ストーリーの可能性は小さくなったものと考えます。
追伸（先週を一部修正）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1700程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2004～5年と近似しており今後どうなるか注目しています。最悪、昨年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。ＥＵが利下げを実施しましたが、今後、思惑通りデフレは回避出来るが、ユーロ安にはならないものと予想します。利下げして約２か月経過しました。そろそろ商品価格に変化が出てきてもよいと考えます。
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