選挙制度改革の大義で失う約5兆円の損失

[いそりんさん]

行政長官（香港のトップ）の選挙候補者（2017年の選挙）の選び方（選挙制度改革）を巡り、市街地で対立が続く学生・民主派と中国・香港政府

現行では、中国政府と意向に沿う財界中心の選挙委員会（定数 1200人）が行政長官の候補者を選出しており、次回から（ 2017年の選挙）指名委員会（定数 1200人）が選出した人に対して、香港市民（約500万人）が投票（1人1票）を行い決定される行政長官

この条件が、中国政府（全人代）が取り決めた選挙制度の改正案だ

http://m.jp.wsj.com/articles/SB11426559292233444529604580183591876151252?mobile=y

『行政長官の候補者選出について学生・民主派が不満を噴出』させており、区別なく立候補（行政長官の候補者）を可能にする選挙の訴えに呼応し、暴挙化している思想（民主化 デモ）

商業地域の占拠（学生・民主派）で、試算される経済的な損失は約5兆円

占拠地域では飲食業や小売業、タクシー業界（運送業）、60％前後まで低下している宿泊率（観光業）など、『占拠地域で生計を立てる住民や企業は苦境に陥っており』、当初は学生・民主派に共感していた層（住民）も批難や反発を始め、タクシー業界などは反占拠派団体を展開し学生・民主派と対峙しているそうだ

選挙制度改革の大義を考慮しても、占拠地域で生活する住民などの生活に支障を与えている現状、『その行為（商業地域の占拠）には正当性はない』と思う

強制排除により増え続ける逮捕者、無抵抗な逮捕者に暴行を振るう事件の発覚など、持久戦になりつつある抗争（学生・民主派と中国・香港政府・反占拠派団体）

中国本土への波及（民主化運動）を警戒する中国政府（共産党）、学生・民主派に妥協はしてこないとは思う