ごあいさつ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに第110期（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の事業の概況をご報告申しあげます。
よろしくご高覧賜りますようお願い申しあげます。
当期の事業環境についてお聞かせ下さい。
石油・石油化学業界ともに生産設備の廃止・統合化計画が進展しました。
わが国経済については、政府の経済対策や日本銀行の金融政策により円安、株高が進むとともに消費税増税前の駆け込み需要や景気対策などによる内需の拡大を背景として、緩やかな回復基調の中で推移しました。景気回復と企業の収益環境が改善される中、雇用・所得環境も改善方向にあり、設備投資についても徐々に持ち直しの動きが見られました。
一方、海外経済については、米国の景気は緩やかながらも回復傾向がうかがえ、欧州でも一時の低迷から脱しつつあるなど全体的には回復基調にありましたが、新興国経済の成長鈍化が見られ、依然として不透明感が払拭されず推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要顧客であります石油・石油化学業界では、国内の石油製品の需要減少や国際的な競争激化等を背景に設備の廃止・統合化計画が進展しました。
石油業界では、「エネルギー供給構造高度化法」への対応として、各社は平成26年3月末までに一部装置の原油処理機能を停止したことに加え、石油化学業界では、石油製品の国内需要の減少に伴い、生産設備の廃止や事業の撤退などの新たな計画が公表されました。
当期の業績についてお聞かせ下さい。
定期修理工事の端境期等により、厳しい受注環境の中で推移しました。
当社グループとしましては、プラントの老朽化対策・事故防止対策・安定稼働のためのメンテナンス投資や製油所の石油化学工場化、精製能力の削減や設備廃止に伴う改造･改修工事などの投資需要を見込み、受注確保を最優先に業績の確保に努めましたが、メンテナンス投資や設備投資の本格的な回復には至らず、また、当期（平成26年3月期）が定期修理工事の端境期にあたることや国内のプラント市場の全体的な縮小に伴う同業他社との価格競争の激化により、厳しい受注環境の中で推移しました。
このような状況の中、連結ベースの業績としましては、受注高（エンジニアリング業）は前期比6.5％減の817億6千6百万円となりました。完成工事高は前期比18.7％減の762億7千5百万円となっております。
完成工事高の内訳は、エンジニアリング業としましては、石油・石油化学関係で 582億7千2百万円、一般化学・薬品・食品・電力等の一般工業関係で178億1千7百万円となりました。
当社グループの損益面におきましては、経常利益は前期比17.2％減の44億5千8百万円、当期純利益は前期比9.4％減の25億4千4百万円となりました。
当社グループのうち、当社単体の業績につきましては、受注高は前期比9.6％減の737億1千3百万円、完成工事高は前期比20.4％減の700億2千1百万円、経常利益は前期比24.2％減の37億6千5百万円、当期純利益は前期比13.0％減の22億1千万円となりました。
次期の事業環境はいかがですか。
定期修理工事の回復や改造・改修工事の投資が期待されます。
今後の見通しにつきましては、国内経済では消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減による影響はあるものの、雇用や所得環境の改善、自動車関連や建設関連の需要を背景として、底堅く推移すると思われます。海外経済では景気動向に不透明感を残すものの、全体的には先進国を中心として緩やかな回復基調にあると思われます。
当社グループの主要顧客であります石油・石油化学業界につきましては、依然として国内の石油製品の需要減少や国際的な競争環境の中で収益環境も厳しく、これまでと同様にメンテナンス費用および設備投資の抑制基調は続くものと思われます。しかしながら、次期に予定される定期修理工事が当期（平成26年3月期）に比べ増加することと、当期に見込んだプラントの老朽化対策・事故防止対策・安定稼働のためのメンテナンス投資、精製能力の削減や設備廃止に伴う改造・改修工事などの投資が具体化することが期待されるため、当社グループといたしましては受注確保と収益の向上に努めてまいります。
第5次中期計画の進捗状況についてお聞かせ下さい。
着実に実行し、成果を上げております。
初年度の成果としましては、事業戦略目標である「既存顧客に対するメンテナンスシェア拡大」につきましては、一部メンテナンス工事の受注に限られていたお客様の工場において新たに定期修理工事を受注する等、成果が上がってきております。「新規分野・新規顧客の開拓」につきましても、未参入であり重要戦略地区としている九州地区において新たに定期修理工事を受注し、これを機に事業拡大を図る考えです。また、エンジニアリング能力・技術を生かした設備投資の計画段階からの参画や、提案型の営業の強化により、一般化学、食品、薬品などの分野で、新規開拓も図ってきております。また、「海外事業の基盤強化」につきましては、現在、中国において２件のEPC案件が進行中です。これらの案件では、過去の反省を踏まえたプロジェクト体制、リスク管理体制などの強化を図った取り組みを進めております。一方で、海外のお客様はすべてが日系企業であることから、海外でメンテナンスに従事する従業員に対し、日本国内で実施している施工管理、安全対策、品質管理などの取り組みについて、研修を実施しています。また、インドネシアでは日系企業が新たな設備投資をしており、このメンテナンスに対応するために人員体制の強化も含めた、基盤強化を推進しております。
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