教育資金贈与の適用範囲

[いそりんさん]

贈与税の非課税制度

約1500兆円の個人金融資産の約60％は高齢者（60歳以上の人）が保有しており、『高齢者よりも経済力が劣っている人が多い世代（若者）への資金移動』は、少なくとも経済的負担は軽減（若者世代）され、ひいては、婚姻数や出生数の増加と、育児、教育の向上などにも繋がるかもしれない

セコムが実施した『日本人の不安に関する意識調査』アンケート、全体（20代～60歳以上の男女 500人）の70.4％が最近何か不安を感じており、年代別のトップ（アンケート）は20代の83％で、次は30代の76％と、経済力が低い世代の割合（不安）が高い

不安の中身は、老後の生活や年金が38.1％と最多で、経済力の無は活発化した人生を送りにくいとは思う

親や祖父母から住宅購入資金を貰った際に適用できる住宅資金贈与

税制優遇措置（住宅資金贈与）の延長と、現行の非課税額を1千万円から3千万円に拡大する案

信託銀行などに専用口座を開設して、
30歳未満の孫やひ孫に教育資金を贈与する教育資金贈与（30歳までに使用できなかった分については、その時点で贈与税が発生する）

学校の入学金や授業料、塾の月謝など、教育資金贈与の適用は純粋に教育のみだったが、結婚や妊娠、出産、育児といった生活にも適用範囲が広がる案と、1500万円（現在）の非課税枠の倍増案が浮上しており、『生活にも適用される非課税範囲は必ず実施すべき』だと思う

結婚や出産などに使途範囲を広げることで、資金移動（高齢者から若者）対象者が拡大され、結婚や出産、育児の金銭的・経済的負担の軽減が可能になれば、『断念（結婚や出産など）していた人の願望が叶う可能性を感じる』からだ