介護者と損害保険業界

[いそりんさん]

オフィスビルやマンションなどの建設ラッシュの恩恵を受ける建設工事保険や地震保険（建物完成後）など

企業の役員が株主に訴えられる株主代表訴訟
約200件の訴訟件数、賠償額も年々増しており、関税・参入障壁を解放するTPPの参加は『更なる株主代表訴訟の増加を示唆』させ、役員賠償責任保険は企業経営において必須になってくると思う

人口減に突入している日本国内において生保業界の保険料等収入（売上高）は期待しにくいが、『万一の経済的負担を軽減させる損害保険』を取り扱う損保業界の正味収入保険料（売上高）は当面底堅いと思う

そして、『介護が必要になった時に保険金がおりる』損保業界のサービスは、『役員賠償責任保険と同様』伸び代を感じさせ、高齢化社会に順応しやすいサービスでもある

介護と仕事の両立が困難になり離職した人は2013年に約25万人で、働きながら介護している人は約300万人
集計外の潜在的人数は確実に存在しており、将来的には親などの介護問題は社会現象になると思う

65歳以上の高齢者人口は2030年に3667万人（全人口約1億1600万人の31.8%）に達し、『自然発生する介護市場』だが、それは介護に費やす人が増加することを意味する

肉体的、精神的な負担を軽減する対策は必須だが、40・50代の男女の調査では約74％は、介護で経済的負担の重さに耐えられないと懸念しているそうだ

介護で経済的破綻、もしくは破綻寸前に追い込まれては、介護に費やす意味をなさないのではないのか？

経済的負担を補填する役割（保険）として、『介護が必要になった時に保険金がおりる』サービスの重要性は高まってくると思う

『介護者負担の軽減』に向け、国策として対応する時代を迎えるかもしれない