設備投資の重要性と不交付団体

[いそりんさん]

財政支援のため国から自治体に交付される地方交付税

財政支援が不要な自治体は不交付団体と呼ばれ、リーマン・ショック前の2007年度は不交付団体が142団体あり、総務省は2019年前後までにリーマン・ショック前の水準に戻す目標を掲げるが、『歳入面に影響する国内産業の空洞化』と、『歳出面に影響する高齢化社会や人口減』が主な要因として壁になり、総務省の目標は未達になる可能性が高い

2014年度に前年度と比べ6団体多い55団体で、2009年度以来5年ぶりに50（不交付団体）を上回り、『不交付団体の団体数は景気動向を映すひとつの指標』として判断しても損はないと思う

大企業の工場や研究所などが立地されている城下町や、原子力施設が立地されている自治体に不交付団体が多い印象があり、『税収（地方税）の影響を直接的に受ける自治体』は当然ながら先駆けて潤ってくる

不交付団体は全国に1800ほどある自治体の3％前後で悩ましい問題ではあるが、経済圏が潤うには『設備投資の重要性が改めてうかがえる』