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安倍首相と国会に期待

7/14,15日に集団的自衛権に関し国会の閉会中審査が実施されます。前回の国会審議では議論が噛み合わず矛盾が多々ありましたが、今回は安倍首相は真摯に向き合われ国民の理解を得られるように御尽力されるものと思われます。
さらに今後の国会はヤジが大幅に減少することが予想されまともな議論が行われるものと思われます。また極右議員の方々の勢力が実質になり、以前のような影響力が無くなり、中国や韓国の方々に挑発と思われるような刺激的な発言が減少し、政府が歴史認識等で中国や韓国の方々に誤解されるようなことは無くなるものと考えられます。

尚、前回の安倍首相の発言に矛盾がありましたが、次の観点から安倍首相は憲法9条がノーベル平和賞を受賞することを想定し、2度と戦争を繰り返さないと発言しているものと推察します。色々ご批判があるかもしれませんが、日本が繁栄するには日・中の関係改善が進展し共存共栄が必要です。そして日本株が上昇することを望みます。其の為には両国政府及び国民の寛容・忍耐・努力が必要で、それを実行すれば皆が人生を楽しみ幸福になれると思います。

①集団的自衛権容認を憲法改正では無く憲法の解釈変更でされたということは、何らかの理由が有り、ノーベル平和賞受賞を考慮か、元々憲法9条を尊重されていたものと考えられる。
②平和主義の公明党が今回の集団的自衛権容認に賛成した。
③安倍首相は国内・外に対し、2度と戦争を繰り返さないと明言されており、また今後イラクやアフガニスタン等と同様の米国が介入した紛争が有った場合、自衛隊の派遣要請があっても従来通り派遣することは無いと明言されており、嘘をつかれる筈がない。
④集団的自衛権容認により抑止力強化で米国等との協調がとれ、憲法9条を残すことにより、その精神で、国民(自衛隊含む)の生命と財産を守り、たとえ武力介入の要請があっても拒否できる。
⑤安倍首相自らが、地政学的リスクを高め、日本株価を下げることは考えられない。
⑥自衛隊員の方々は仮に憲法9条に反すると判断されるような命令であれば、拒否できるものと考えられ、それが妥当かどうかは裁判で判断される可能性が高い。従って、集団的自衛権行使の政府及び議会の判断は、それら裁判に勝訴できるものに限られ、実質は従来とほぼ同様に限定され、変わらないものと考えられる。

追伸(先週と同一)
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響でほぼ確実にTOPIXは1500程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い(目標まで上昇したものはコツコツと利益確定)たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100%を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2005年と近似しておりましたが、東京オリンピック決定で変化が見られ、0-3ヶ月とばしのようになる可能性があると予想します。最悪、昨年の6月7日TOPIX=1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。


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