新たなボックス圏への移行

[SPE(エスピーイー）さん]

日経平均で言うと、14000～15000円のボックス圏での動きが、完全に、14600～16200のボックス圏へ上方シフトしましたね。

ＮＹが最高値を更新する中、日本株は出遅れている訳ですが、

一つには中国経済の（バブル崩壊の）影響を受ける主要国が日本である事、

も一つは、（原子力発電所の稼働が中々認められず）石油に頼らざるを得ない、エネルギー確保面で脆弱な国が日本である事

そんな中で、イラク情勢なども楽観できない事

さらに言えば、人口減に対する抜本的な対策がなされていないため、将来的にも国力低下が見込まれる事、中国との関係悪化

等、出遅れても評価されにくい要因が幾つかあるものと思われます。

いずれも、政治的な指導力で、解決あるいは解決の方向性を提示でき、「明るい未来」を描くまでは無理でも、無策で悪化し続けるのではなくて、「ある程度の安定した未来」を描く事は可能だと思います。

ただ、安倍首相の言う、アベノミクスについては、単純に株価を上げる政策を優先すると、貧富の差が拡大し、日本の美点である勤労意識のベース（頑張れば報われる）も脅かされると思うので、会計上のグローバルな基準は（透明性と安定性の確保からは）日本でも採用は必須ですが、グローバル資本主義に迎合するような政策（外国人株主が喜びそうというだけの近視眼的な政策）については、拙速は避けて欲しいところです。

例えば、法人税なんて、それを２０％台に安くしたからと言って、企業の内部留保が増えるだけだったり、外国人株主に多くの配当金を支払うことになるだけでは、日本は豊かになれません。

米国の法人税は、世界的に見ても高い部類ですが、法人税が高いからと言って、多くの米国企業が米国から逃げ出している訳ではありません。要するに企業活動の魅力度の問題だと思います。（それだけ米国市場が魅力的という事であり、法人税の問題は企業にとっては判断材料の一部でしかありません。）

日本も国内に投資して貰う、国内で起業してもらうための政策が最優先されるべきです。

国内に投資する際の投資減税、国内での職業教育減税、子供2人以上を持つ家庭への給付金や保育所、学童保育の充実（原則、希望したら全員が施設を利用できること）、さらには義務境域の期間に老人施設や障碍者施設へのボランティア活動を、”責任を持たせて、継続的に経験させる”事を入れるなど、日本独自の政策で人間性を豊かにし、国力低下に歯止めをかけ、さらには維持向上することも可能なはずでしょう。

労働力確保という視点では、ロボットの活用は大替え手段にはなりますが、人口減は文化の維持にも直結してきますので、ロボットによる代替えは一部の対策、かつ新産業育成の政策と割り切り、人口減に対する抜本的な対策を別途真剣に考えて貰うことが必要です。

そんな政策を大局的に打ち出すことができれば、日本株の出遅れは、解消に向かって上昇し易くなるのではないかと勝手に思っています。

今は、平均PERで言うところの18倍が限度と思われるので、通常環境下で、そこを上限として、不安定な中国関係などの現状のマイナスを考慮すると、そんなに上値が高くないような気がしています。環境はそこそこなのに、どんよりとした雲がかかっていて、いつ雨が降り出すか分からないような状況だからこそ、雨が降っても、「（種まきした後だから、いい雨（調整）だ」と思えるような政策が待たれます。

集団的自衛権の問題も、今の憲法解釈の変更では限界に来ているので、現状でできる範囲での努力は実施された訳ですし、次の参議院選挙までは我慢して、今度は国内の人口減や起業減に対する政策を真剣に議論して欲しいところです。

話が株価から逸れてしまいましたね。人口減は、年金制度もフ決めて、全ての日本の基礎を損なうので、一番重要な喫緊の課題で、その対策については、厚生労働省と文部科学省に加えて、将来の収入にも大きく響く大蔵省などの関係省庁の利害が一致するはずなので、何故、明るい政策が提案できないのか不思議です。未来に責任を持たない人ばかりが、役所の責任部署に居たり、能無しの議員ばかりを選んでいる、日本の市民の問題なのでしょうか？

急に話を戻しますが、今週は、日経平均株価については、15200～15800円での動きと想定して臨みたいと思います。一時的には高値圏との認識なので、上値追いではなく、押したら買うというスタンスで対応したいですね。