皆さん、こんにちは。
6月1日以来、約1ヶ月間、お休みしましたが、その間、ずーっと励ましをいただいた方に厚く感謝いたします。しばらくの間、またお邪魔したします。どうぞよろしく。
さて、今日は7月1日の株価についてです。
この日、集団的自衛権の行使容認の閣議決定がなされるという、日本にとっては歴史的な一日でした。
寄り前までの情報では、前日のアメリカ株が3桁の下落、8時50分に発表された日銀短観の予想より悪い内容と、市場は大幅な下げを織り込む動きとなっていました。
ところが、下げたのは寄り付きだけで、後場には急速に上げて、164円の大幅高、出来高も2億4千万株に膨らんでいます。
いったい何が起こったのでしょうか?
さすがに、解説上手のニュースでも、この日の上げを説明できなかったと見えて、外国人買いとか、アメリカ景気の好調とか、はてはこの日の日銀短観が予想よりよかったとか、ごまかしばかり。
でも、本当にいいたかったのは、「この日の市場は、ドライにも集団的自衛権の行使を容認した」ではなかったのでしょうか。
この日、誰が買ったかは分かりません。出来高を見る限り、大量の売りを大量の買いで株価を上げたのです。少なくとも、私を含めて、個人投資家の多くは静観していたと思われますので、買いは外国人を含む機関投資家だったと推測されます。
私は、従来から、アベノミクス相場の最大のリスクは、内閣の支持率と見ていましたので、この日の相場については、とくに注意しておりました。安倍さんも自民党も、今回の閣議決定が支持率の低下に繋がることは覚悟していたようですが、サッカーや野次問題などで関心をそらし、影響を最大限少なくするよう動いたかもしれません。
ともかくも、第一関門である株価の反応は、歓迎と出ましたが、これで内閣の支持率が維持できるのでしょうか。前回の安倍総理の靖国参拝では、中国の暴動に繋がり、経済界からも批判が続出しましたが、株価も内閣支持率も安定していました。
今回は、中韓からは批判が上がっていますが、経済界を代表する日経は容認姿勢で、反対運動もいまいち盛り上がっていないようです。支持率は、一旦下落するでしょうが、拉致被害者の救済や、株価の上昇があれば、再び回復すると見ています。
それにしても、株価は意外とドライですね。上げている銘柄も、国防関係だったり、原子力発電だったり……。