日・中の対立で苦しむのは両国民

[ニッパチの星さん]

日・中の対立は、深刻な他国を巻き込んだ戦争状態にならない限り、欧米各国及び韓国、台湾、ＡＳＥＡＮ等は貿易や自国への投資の観点から歓迎される（国益になる）。従って、中国が反日キャンペーンをやっても非難されることは無く、日本が中国を念頭に牽制する発言をしても反対されないのは当然のことである。逆に日・中両国民は経済的損失と精神的ストレスにより国益を損なっている。

韓国と北朝鮮では、お互いに言いたいことを言い、やりたいことをやり、牽制や挑発に対しては報復し、国内では表面上受けも良く、支持率も高いが、実際には常に戦争を意識し苦悩している。
日・中両政府には、両国の関係が、韓国と北朝鮮のような関係にならないように御尽力願いたい。尚、韓国と北朝鮮の方々には早くこのことに気付き関係改善されることを望みます。

韓国では過去に、大韓航空機爆破事件や韓国哨戒艇沈没事件等悲惨な事件があったが、いずれも韓国国民は耐え忍ぶしかなかった。とにかく外交努力で日・中の関係改善を図って頂きたい。集団的自衛権の行使容認で抑止力が働き全てうまく行くと言うのは妄想で、福島原発事故前の安全神話と同一である。

現在集団的自衛権の行使容認について議論されていますが、抑止力の最大化を計る為、集団的（個別的）自衛権で、「日本又はアメリカが相手側の先制攻撃により、領海・領土内で攻撃を受けた場合」に限定してアメリカと一緒に戦うことをベースにした方が良いと考えます。

6/1日の日記で次の通り抑止力のアイデアを記載しましたが、中国側も同様の考えをもっていたようで、中国軍機と自衛隊機の接近について、中国側が映像を公表し反論してきました。日本側も解析能力を高め、映像等利用して解りやすく正当性を国内外に説明すべきと考えます。これは防衛上最も重要なことで集団的自衛権の問題より優先して取り組む必要があると考えます。
 ・有効な抑止力のアイデアですが、暴力やいじめ・体罰等の再発防止と抑止には、証拠になる映像の公開が最も有効です。近隣国との対立の場合は、問題が大きくなる前に、リアルタイムでその場の映像等を世界に向け発信すれば、余程の正当性が無い限りは衝突や攻撃を思いとどまる可能性が高いものと考えます。現状でも恐らく相当のレベルまで可能になっていると思いますが、衛星等を利用した最先端技術を活用し、研究開発を進め、抑止力を高めてもらいたいと思います。これらの（武器を除いた防犯）技術を世界中に広めれば全ての犯罪、テロ、武力衝突、デモの暴徒化等は大幅に減少するものと考えられ、日本が尊敬される国になり、ビジネスチャンスにもなり成長戦略としても期待できると考えます。

追伸
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1500程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2005年と近似しておりましたが、東京オリンピック決定で変化が見られ、0-3ヶ月とばしのようになる可能性があると予想します。最悪、昨年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。