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再生本部が「第3の矢」成長戦略を了承 関連法案は約30本

通常国会ではまともな議論を期待したい所ですね。

 

政府は21日、官邸で日本経済再生本部を開き、安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスの「第3の矢」である成長戦略を加速させるための実行計画を了承した。実行計画では平成27年度までの3年間に実施する改革について、実施期限や担当閣僚を明示したのが特徴だ。政府は着実な実行に必要となる約30本の成長戦略関連法案を24日から始まる通常国会に提出する。

 

○投資の拡大や産業の新陳代謝では、企業の設備投資を促進する投資減税の実現を財務相と総務相と経済産業相が担当。関連法案を通常国会に提出し、成立を目指す。

 ○女性の活躍促進策では、厚労相を担当に29年度末までに約40万人分の質の高い保育施設を整備し、待機児童ゼロを達成する。

 ○農業では、農地の集約を進める「農地中間管理機構」を9月までに全47都道府県で整備。電力システム改革の一環として、電気小売業への参入自由化を28年をめどに実施することも盛り込んだ。

 

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