認可保育サービス拡大を政府決定 公費補助で料金抑制
政府は15日、2015年度から始まる新しい保育制度の大枠を決めた。国や地方から公費補助する認可保育サービスを拡大し、待機児童の解消につなげる。パートタイマーや夜勤の人も認可保育所を使えるようになる。認可保育所のほかに比較的安い利用料で預けられる施設も増える見込みだ。各保育サービスへの具体的な補助額は、今夏までに詰める。
15日の保育関係者を集めた子ども・子育て会議で決めた。国や地方からの補助がある認可保育所に入れない待機児童は、全国に約２万２千人いる。認可保育所は公費補助で利用料が安くなるため人気が高く、毎年増設しても希望者が次々現れ、待機児童はなかなか減らない。
そこで政府は、消費増税で生まれる財源のうち7000億円（10％引き上げ後）を使い、認可保育所並みのサービスを幅広い人が使えるようにする。認可保育所の利用者の範囲を広げるほか、公的補助の対象を認可保育所以外にも広げる。
これまで認可保育所はフルタイムで働く人の利用を原則とし、パートで働く人らは預け先に困っていた。パートや夜勤、在宅といった働き方を問わず認可保育所を使えるようにする。市町村が月48～64時間の範囲で定める最低就労時間を満たすのが、利用の条件。パートは日に最大８時間、フルタイムは同11時間保育所を使える。
認可保育所の新設には時間やお金がかかるため、今ある認可外施設を新たな認可施設と見なし公的補助の対象に加える。既存の幼稚園からの移行を見込む幼保連携型認定こども園や、ビルの空室にも設けやすい定員19人以下の小規模保育（ミニ保育所）などだ。これらは保育所に近い水準の公費補助を受けるため利用料が抑えられ、子育て世代にとっては新たな選択肢となる
