都知事選と株価、市場ここに注目 脱原発・五輪…

[そら豆の株予報さん]

東京都知事選（23日告示、２月９日投開票）の主な立候補者が出そろってきた。細川護熙元首相は14日、小泉純一郎元首相からの支援を取り付け、出馬を表明した。細川氏は「脱原発」を前面に掲げて都知事選に挑むが、都政は2020年の東京五輪開催や社会保障、防災など多くの課題を抱える。都知事選は株式市場にどんな影響を及ぼすか。市場関係者に見通しや注目点を聞いた。

「再生エネや電力、インフラに物色可能性」

福永博之・インベストラスト代表

　都知事選は混戦が予想される。株式市場からすれば自民党が支援する舛添要一元厚生労働相が落選した場合はネガティブな反応になるとみられる。都政と国政で政策の足並みがそろわなくなる可能性が生じるためで、政府は４月の消費税率引き上げ後の経済政策運営などに際して難しいかじ取りを迫られよう。海外投資家などは敏感に反応する。

　特に脱原発などを掲げる細川氏は小泉氏の支援を得て有力候補に浮上してきた。政策の全容はまだ分からないが、原発反対派の見解が報道されることで太陽光、バイオマス、風力などの再生エネルギー関連株には物色が向かうだろう。もっとも、どれも現在の発電能力を代替できるほどの規模はない。火力発電などの利用について考え方が示されれば、電力関連株にも買いが向かう場面があるとみる。

　一方、下馬評で舛添氏の有利が伝わればインフラ関連株などが盛り上がりそうだ。東京五輪の成功を主な政策としており、自民党が支援していることで都内の老朽化した高速道路の再整備などへの期待が高まるためだ。安倍晋三首相が掲げる「アベノミクス」でもインフラ整備は重要課題のひとつ。民主党など他の政党が支持する候補者よりも資金が潤沢に振り向けられるとの期待感から市場では好感されやすいとみている。

「様子見姿勢強める材料の一つに」

伊藤嘉洋・岡三オンライン証券チーフストラテジスト

　都知事選が株式相場に与える影響は小さい。自民党は舛添要一元厚生労働相、民主党は細川護熙元首相を推しているが、両候補とも絶大な人気があるわけではない。どちらが当選しても国政に大きな影響を及ぼすとは思えず、安倍晋三首相が主導する「アベノミクス」の路線変更はないだろう。ただ、都政には東京五輪を成功に導くという重要課題があるほか、インフラ老朽化、社会保障、少子高齢化、防災など多くの解決すべき課題がある。与党に近い候補者である舛添氏が当選すれば、海外投資家にとっては安心感につながるかもしれない。

　日経平均株価は昨年末までに９連騰したことで高値警戒感が強くなっていた。昨年12月の米雇用統計の中身がネガティブサプライズだったことで、模様眺めの気分を強めた市場関係者も多い。都知事選はその様子見姿勢を一段と強める材料のひとつとなっている。足元では少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を利用した個人投資家などの買いが好業績銘柄や中小型株に向かいやすく、株式相場を下支えしている。外国為替市場で円相場が下落基調に戻れば機関投資家や海外投資家の買いも戻ってくるとみており、都知事選に関係なく目先の相場は上昇基調を取り戻すだろう。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）より〕