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14年の投資テーマは内需・設備投資 市場の見方

2013年の日経平均株価は円安基調や日米の景気回復の持続を背景に、昨年末に比べて5割超と大きく上昇した。株式市場では、円安を支えに輸出関連など主要企業は14年も好調な業績が続くとの見方が多いが、4月の消費増税後の個人消費の落ち込みへの懸念もくすぶる。14年の注目すべき投資テーマについて、市場関係者に聞いた。

「内需伸長がカギ 広告・観光・不動産など」
奥村義弘・ちばぎんアセットマネジメント調査部

 来年は円安を支えに製造業の業績好調も期待できるが、4月の消費増税をにらんで内需をどう伸ばしていくかが課題となりそうだ。来年は2月にソチ冬季五輪、6月にはサッカー・ワールドカップ(W杯)ブラジル大会が開幕し、国内で関心が高いスポーツイベントが目白押しの1年となる。ミズノ(8022)などのスポーツ用品を手がける銘柄のほか、広告需要の増加が期待できる電通(4324)などの広告関連銘柄が注目されそうだ。13年は訪日外国人客数が初めて年間1000万人を突破したが、20年開催の東京五輪に向けて観光客の増加は今後も期待でき、観光やホテル関連の銘柄も引き続き投資家からの注目が集まりそうだ。

 政府の成長戦略がどこまで具体化するかにも注目している。今年は海外勢を中心に成長戦略への期待から日本の株式相場は大きく上昇した。日銀は来年にも追加の金融緩和に踏み切るとの見方が多く、一段の金融緩和をテコにしながら成長戦略をどう構築するかが焦点となる。地域限定で規制緩和する国家戦略特区の詳細が決まってくれば、東京都の再開発にも弾みがつき、鉄道や不動産、建設関連の銘柄が注目されるだろう。まだ海外勢の日本政府の成長戦略への期待は続いているとみているが、来年に実現できなければ、失望売りを招く可能性も浮上するため注意が必要だろう。

「設備投資に好循環 賃上げで小売株も」
松野利彦・SMBCフレンド証券チーフストラテジスト

 今年の株式相場の原動力となった円安基調がどこまで続くかに注目している。円相場は1ドル=105円台前半と主要な輸出関連企業の想定為替レートよりも円安水準にあるが、現時点では2014年3月期の業績見通しを据え置いている企業が多い。今期の最終的な増益見通しに不安感があるため、株価には現在の円安効果を織り込みきれていない。円安や世界的な景気回復は輸出関連株への追い風となるが、なかでも今年から来年にかけて設備投資の好循環が見込める機械株に注目が集まるだろう。安倍晋三首相が12月26日に靖国神社を参拝したのを受けて、中国や韓国からの反発が強まるとの懸念も出ているが、現時点で為替市場に大きな波乱はみられないため、株式相場への影響は限定的とみている。

 14年1月からは新株価指数「JPX日経インデックス400」の算出が始まる。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用指標として同指数を採用するかとともに、国内株への投資比率をどれだけ高めるかが焦点となるだろう。GPIFが国内株の比率を高めれば、他の公的・企業年金にも追随する動きが出てくるとみられ、株式相場の支えとなりやすい。

 企業のベースアップ(ベア)実施がどこまで広がるかにも注目したい。来年4月には消費税率が8%に引き上げられ、消費需要の落ち込みも懸念されている。ベア実施が広がれば国内消費の拡大は続くとみて、小売りやサービス関連の銘柄への物色も期待できるだろう。

<日経QUICKニュースより> 
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