本日の概況（日経・ロイター・ブルームバーグ）

[そら豆の株予報さん]

どこもまあ一緒です。

①日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）一部抜粋

ＦＯＭＣを控えた18日にすでに日本株は先回り買いで上昇していた面もあり、上値では利益確定目的の売りも出た。一方、先高観からの買いが入り、指数は高値圏で一進一退となった。５月23日の取引時間中の高値である１万5942円を上回るとの期待もあったが、届かなかった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続伸。ファストリなど値がさ株が上昇する先物主導の相場を映し、日経平均をＴＯＰＩＸで除して算出するＮＴ倍率は12.55倍と、1999年４月以来の水準に上昇した。

　業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中32業種が上昇した。「不動産業」「その他製品」「保険業」「鉱業」の上げが目立った。一方、「空運業」は下げた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆8260億円、売買高は28億6293万株。株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出日だった13日を除くと、売買代金、売買高ともに今月に入って最高だった。東証１部の値上がり銘柄数は894、値下がり銘柄数が692、変わらずは187だった。

　ファナック、アステラス、セブン＆アイ、三井不、ホンダ、三井住友ＦＧが上昇。半面、ＪＴ、花王、旭化成、住友大阪、ＫＤＤＩが下落。ソフトバンク、トヨタは変わらず。

　東証２部株価指数は小幅に続伸。Ｊトラスト、玉井船、田淵電、ロンシール、瑞光が買われた。一方、あかつきＦＧ、イマジカロボ、昭和飛、日エンターが売られた。

②［東京　１９日　ロイター］

 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。１２月３日に付けた終値ベースの年初来高値１万５７４９円６６銭を更新した。２００７年１２月以来の高値水準となる。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で小幅な量的緩和縮小が決定され、米金融政策をめぐる不透明感が後退。前日の米国株が急反発したほか、外為市場での円安進行も手掛かりとなり、主力株を中心に買いが先行した。後場に入ると先物主導で上げ幅は一時３００円を超えた。東証１部の売買代金は２兆８２６０億円と活況だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来年１月から債券買い入れ額を月１００億ドル減らし、７５０億ドルとすることを決定。一方、市場の激しい反応を防ぐ狙いから、失業率が６．５％を下回ってからもかなりの期間にわたって、ゼロ金利政策が続く公算が大きいと表明した。「米国の経済指標が軒並み改善していることもあり、量的緩和縮小が悪材料とはならず、不透明感の払しょくにつながった」（第一生命経済研究所副主任エコノミストの藤代宏一氏）という。

ヘッジファンドなど短期筋による先物買いが裁定買いを呼び込み、ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)、ファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)など指数寄与度の大きい銘柄の上昇が目立った。ＴＯＰＩＸの上昇幅が１．０１％と、日経平均の１．７４％に比べて小さく、東証１部の値上がり銘柄数も全体の５０％にとどまった。かざか証券・市場調査部長の田部井美彦氏は「短期筋による指数取引が主体で買いが広がっていない。証券優遇税制の廃止など年末特有の売りも上値を抑えている」と述べた。

個別銘柄では東京建物(8804.T: 株価, ニュース, レポート)が年初来高値を更新。２０１３年１２月期連結利益予想の上方修正を好感した。１５０億円を上限とする自社株買いを発表したクボタ(6326.T: 株価, ニュース, レポート)や３─１１月期営業利益が過去最高と報じられた７＆ｉＨＤ(3382.T: 株価, ニュース, レポート)も堅調だった。半面、王将フードサービス(9936.T: 株価, ニュース, レポート)が下落。同社の大東隆行社長が撃たれて死亡したことが明らかになり、会社経営への影響が懸念された。

東証１部騰落数は、値上がり８９４銘柄に対し、値下がりが６９２銘柄、変わらずが１８７銘柄だった。

③12月19日（ブルームバーグ）：

午前の東京株式相場は３連騰。米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が債券購入額縮小の方針を決定、堅調な米景気への評価に加え、緩やかな縮小ペースによる過剰流動性相場への期待も続いた。金融や不動産、円安進行を受けた電機など輸出関連株を中心に東証１部33業種中、32業種が高い。

ＴＯＰＩＸ の午前終値は前日比11.46ポイント（0.9％）高の1261.95、日経平均株価は249円88銭（1.6％）高の１万5837円68銭。

三井住友アセットマネジメントの浜崎優シニアストラテジストは、ＦＯＭＣの決定は「かなり経済環境が改善している裏付けができた上での緩和縮小で、マーケットに安心感を与えた」と見ている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長はイエレン氏であり、「当局が出している見通しを大きく上回って景気が改善しない限り、緩和縮小を早めない期待もある」と言う。

ＦＯＭＣは17－18日に開いた定例会合で、債券購入額を毎月850億ドルから750億ドルに縮小する方針を決めた。債券購入の内訳は米国債が月400億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）が同350億ドルとなり、来年１月から実施する。

声明では、「最大限の雇用に向けた一段の進展や労働市場環境の見通し改善を踏まえ、委員会は資産購入のペースをやや落とすことを決定した」と説明。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は会見で、最近の労働市場の改善が継続するとの「見方がかなり広がっている」とし、米国の労働市場の大幅な改善を目にする「可能性が極めて高い」と述べた。

マイルドさ好感

「米量的緩和縮小の規模とペースは非常にマイルドで、米金融緩和は事前に想定されたものより長期化しそうだ」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は話す。

ＦＯＭＣを受けた18日の米国株は、景気の堅調さを評価する格好でＳ＆Ｐ500種株価指数 やダウ工業株30種平均 が史上最高値を更新。米国株下落に備えた保険料の指標となるシカゴ・オプション取引所のボラティリティ指数（ＶＩＸ ）は約２カ月ぶりの下落率を記録した。きょう午前のドル・円相場は、１ドル＝104円30銭台までドル高・円安が進んだ。きのうの東京株式市場の終値時点は103円ちょうど。

また、米上院本会議は18日、強制歳出削減の緩和を盛り込んだ予算案を賛成多数で可決し、オバマ大統領に送付した。10月に政府機関が閉鎖された歳出問題は、当面解消する。東洋証券投資情報部の檜和田浩昭シニアストラテジストは、「イベント通過に加え、財政問題も進展しており、見送り材料が払しょくされている」と指摘した。

ただ、為替の円安ピッチが鈍ると、取引後半は伸び悩み。いちよしアセットの秋野氏は、為替市場ではリスクオンと日米金融政策の方向性の違いによる円安が進みやすいとした半面、「米国は急激な緩和縮小ではないため、円安の速度もマイルドになる」とも言う。

東証33業種の上昇率上位はその他製品、その他金融、不動産、保険、証券・商品先物取引、精密機器、石油・石炭製品、鉄鋼、電機、小売など。電気・ガスのみ安い。売買代金上位では、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が投資判断を上げたマツダのほか、パナソニック、ファナック、任天堂、クボタ、オリックスが高い。きょう新規上場した足利ホールディングスは、公開価格に対し7.4％高の451円で初値を付けた後、売買を伴って一時476円まであった。一方、社長への拳銃襲撃事件があった王将フードサービスは安い。

東証１部の午前売買高は15億2856万株、売買代金は１兆4385億円と売買も活況。値上がり銘柄数は890、値下がりは708。