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ＧＰＩＦは国内債比率の早期引き下げを－伊藤教授に厚労省も同意

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そら豆の株予報さん

投稿:2013/12/12 17:06

更新:2013/12/12 19:37

厚生労働省も同意したことに、海外勢が反応。

ドル円が買われてる。

12月12日（ブルームバーグ）：

伊藤隆敏東京大学大学院教授は12日、自民党の日本経済再生本部・金融調査会合同会議で、世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は運用資産の約６割という国内債比率の引き下げに直ちに着手すべきだと主張した。ＧＰＩＦを所管する厚生労働省の幹部も同方針を受け入れる考えを示した。

公的・準公的資金の運用・リスク管理を見直す政府の有識者会議で座長を務めた伊藤教授は自民党本部で、同会議が先月20日まとめた報告書について説明。安倍晋三内閣が日本経済の活性化と２％インフレを目指す中で、厚生年金と国民年金の積立金124兆円を抱えるＧＰＩＦの運用資産が国内債に偏っているのは不適切だとする提言内容を伝えた。資産構成比率を規定する「基本ポートフォリオ」を来年見直すだけでなく現在の枠組みで国内債を52％まで直ちに引き下げられると述べた。

厚労省の香取照幸年金局長は、基本ポートフォリオ自体の変更は政府が５年に１度行う公的年金制度の財政検証の結果を踏まえて来年実施すると説明した上で、現行ポートフォリオの中でも「乖離（かいり）許容幅で出来ることがある」と説明。同自民会議の本部長代行を務める塩崎恭久衆院議員の問いに対し、有識者会議の提言に沿って国内債比率の早期引き下げに所管官庁として取り組む考えを示した。

ＧＰＩＦの基本ポートフォリオは、国内債60％、国内株12％、外債11％、外株12％などからなる。６月に2006年度の同法人設立から初めて変更するまでは67％、11％、８％、９％だったが、国内債を引き下げて他の３資産を増やした。目標からの乖離許容幅は据え置いた。同幅は国内債では上下８％ポイントずつだ。９月末の実績は国内債58.03％、国内株16.29％、外債10.13％、外株13.49％だった。

伊藤教授と三谷理事長

ＧＰＩＦの三谷隆博理事長は４日のインタビューで、基本ポートフォリオは目標値に向けて調整すべきと解釈しており、乖離許容幅の活用については厚生労働省や運用委員会と相談する必要があると語った。これに対し、伊藤教授は６日のインタビューで、ＧＰＩＦについては「国内債中心のポートフォリオ見直しが一つの大きなテーマだ」と指摘。基本ポートフォリオの乖離許容幅を利用し、金利が低いうちに下限の52％まで減らすのが「すぐ取り組むべき課題だ」と主張していた。

有識者会議は先月20日、甘利明経済再生担当相に提出した最終報告書で、政府・日銀が２％の物価目標の達成を目指す中、国内債中心で金利上昇に弱い資産構成を見直し、デフレ脱却を前提に金利リスクを管理する必要があると提言。ＲＥＩＴ（不動産投資信託）や不動産、インフラ、プライベートエクイティ（ＰＥ）、商品など新たなリスク資産の検討、物価連動債への投資も課題に挙げた。ＧＰＩＦを合議制で高い自主性・独立性を持つ組織に改編する法改正の必要も訴えた。

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