年収１２００万円超は増税＝給与所得控除を縮小

[バラの会さん]

年収１２００万円超は増税＝給与所得控除を縮小―政府・与党

　政府・与党は９日、年収が１２００万円を超えるサラリーマンを対象に、所得税と住民税の給与所得控除を縮小する方針を固めた。

 

   １２日にまとめる２０１４年度税制改正大綱に盛り込む。ただ、１４年４月と１５年１０月に予定されている消費税率引き上げと重なり、景気が冷え込むのを避けるため、実施時期は１６年以降とする。

 

　給与所得控除は、サラリーマンの給与のうち一定額を必要経費と見なし、所得税と住民税の算定基準となる所得額から差し引くことができる制度。控除額が小さくなれば税負担は増える。

 

　現行の制度では、給与が増えるにつれて控除額は拡大し、年収１５００万円以上になると一律２４５万円。

 

   これを年収１２００万円での控除２３０万円で頭打ちとする。高額所得者は年間で最大８万円程度の負担増となる見通しだ。