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年収1200万円超は増税=給与所得控除を縮小

年収1200万円超は増税=給与所得控除を縮小―政府・与党

 政府・与党は9日、年収が1200万円を超えるサラリーマンを対象に、所得税と住民税の給与所得控除を縮小する方針を固めた。

 

   12日にまとめる2014年度税制改正大綱に盛り込む。ただ、14年4月と15年10月に予定されている消費税率引き上げと重なり、景気が冷え込むのを避けるため、実施時期は16年以降とする。

 

 給与所得控除は、サラリーマンの給与のうち一定額を必要経費と見なし、所得税と住民税の算定基準となる所得額から差し引くことができる制度。控除額が小さくなれば税負担は増える。

 

 現行の制度では、給与が増えるにつれて控除額は拡大し、年収1500万円以上になると一律245万円。

 

   これを年収1200万円での控除230万円で頭打ちとする。高額所得者は年間で最大8万円程度の負担増となる見通しだ。

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