「決められない政治」から「決める政治」なるか？

[バラの会さん]

安倍首相、著しく経済状況悪化の場合、「消費増税」必要な対応検討

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- ロイター

 

［東京　１７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１７日午後の衆議院本会議で、来年４月からの消費増税について、リーマンショックなどのような事態が発生し、著しく経済状況が悪化することがあれば、その時点で消費増税法の附則１８条に基づきあらためて必要な対応を検討することになると語った。

 

みんなの党の渡辺喜美代表の質問に答えた。

 

安倍首相はまた、消費税引き上げを判断した時期について、「政権の最重要課題であるデフレ脱却、経済再生と財政再建の道筋が確かなものか最後の最後まで考え抜いた」としたうえで、「熟慮の結果、賃金上昇と雇用拡大などを実現するための未来への投資として経済政策パッケージを実行することで、その両立が可能であると判断し、１０月１日に予定通りの引き上げを決断した」と語った。

 

消費増税と合わせて所得減税、法人減税などの恒久減税を行ってはどうかとの質問には「社会保障の安定財源の確保につながらず、また財政健全化の達成も困難とするものであり、適切ではない」と否定した。

 

東京電力 を法的整理してはどうかとの質問には「国民に悪影響や負担がおよばないよう、東電は引き続き民間企業として損害賠償、廃炉、汚染水対策、電力安定供給などを確実に実施すべきだ」と語った。

 

その理由として首相は「被害者の賠償や現場で事故収束作業にあたっている関係企業の取引債権の支払いができない恐れがあるほか、東京電力と同等の電力供給を行う態勢が確保できなくなったり、海外からの燃料調達や権益確保に支障が生じる」などと説明した。

(石田仁志)