今週はどういうトレードをしようと昨日作戦を練ってみましたが、地合い自体がパッとしていないことと暫く下落した所なのに引き続き上値が重いというすっきりしない曇り空の様な感じです。
やはり個別銘柄を吟味してということになるでしょうが、それも先行して動かないと寄り天という残念な結果になりますから大まかなセクターで網を張ってそこから個別銘柄選びというところで考えます。
で今週のセクターでは一応創薬・バイオ。ゲーム。建設関連。プラント。
あたりからの抽出でしょうか。
さて、それとは別にこの度の安倍首相の消費税増税を巡って早速マスコミが取ったアンケートが出始め面白いと関心しています。
調査というものはそもそもマスコミによってのバラつきもあるし、どうもおかしな結果が出ているというようなマスコミの加工が感じられるものもありますが、目安としてはおおいに参考になるものです。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131006-OYT1T00584.htm
評価する ５３％
評価しない ４１％
ここでは書かれていませんが、消費税率が引き上げられる来年４月以降、家計の支出を今より減らそうと思うが５４％。
今より減らそうと思わないが３８％。
です。
TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2023962.html
JNN世論調査では。
消費税増税は妥当 ５８％
妥当だと思わない ３９％
日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2901X_Z20C13A9MM8000/
ここは１０月１日前の調査ですが、
消費税増税賛成 ４７％
消費税増税反対 ４８％
となっています。
かなり大雑把な言い方をすれば消費税増税賛成が過半数を超え、消費税増税反対を大差とは言えないにしても差のある支持率だということでしょう。
なお、面白いと思うひとつがそうでありながら、読売で言うと来年４月以降には節約をしようという考えが多いというものです。
これはどういうことなのか？
つまり消費税増税は望まないがやむを得ない、或いは必要だと思っている人が多いがさて自分の家庭では生活防衛をしなければということなのでしょう。
また、もうひとつ面白いと思えるのがこの度の消費税増税では主に保守系とリベラル系が反対でした。
これらの数値に出ている中から保守系とリベラル系を分けて数値を出すことは出来ませんが、逆の消費税増税賛成は多数のいわゆる一般日本国民B層で構成されていると言えるでしょう。
であるからこそ、個人的な家計に影響が実際出た際の政権支持率への影響は急激に表れるのではないかと思います。
今米国の議会の問題だとかの影響もあって日本の株式市場はすっきりしませんが、やはり来年４月前には日経平均株価はかなり怖い感じになるように思えます。
今年企業業績は好成績な所が多数出るでしょうから段々と日経平均株価も復活すると思えるのでなんとか来年３月頭ぐらいまでに資金増加が出来るかがその後の勝ち組、負け組みの分かれ目のような気がするので気を引き締めて頑張ろうと思います。
