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メルケル首相大勝と日本経済への影響。

ドイツ、アンゲラ・メルケル率いる保守系与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が得票率41.5%で大勝したニュースが流れた。

 

これで、3期目続投でドイツのユーロ圏での政策は継承されそうです。

ドイツのGDPは、ユーロ圏ではトップランナーで、フランスとともに他国を牽引している国です。

そもそも、EU最強マルクからユーロへの移行時に実質的な通貨安で、最大の輸出益を得ました。

 

ところが、リーマンショックを発端に破綻危機国(ギリシャ、キプロス)に対し、緊縮財政を強いてきました。

破綻危機当事国からすれば、

「ユーロ移行期にあれだけ貿易益を得ながら、財政破綻危機にあえいでいる我々に対し、緊縮財政を要求するとは、救済の意思が全く感じられず腹立たしい。」と、反発する。

ドイツからすれば、

「自国のバランスシートをごまかして申告し、身の丈に合わない投資に失敗した責任は当事国にあり、ドイツ国民が負うべき責任はない。」と、開き直り、

「そんなにドイツに救済しろと迫るなら、ユーロから離脱するぞ。」と、脅しを入れる。

 

又、ドイツが、金融緩和策(マネタリーベースの倍増など)にかなり消極的なのは、第一次世界大戦敗戦時、賠償金支払いで財政破綻して、ハイパーインフレで苦しんだ経験があるからだと言われている。

とにかく、メルケルがユーロ圏で今後も幅を利かせてゆく事が、はっきりしたわけで、危機対策はのらりくらりと切れ悪く進みそうです。

 

よって、日本経済へのプラス要因はあまり有りません。

しいて言うなら、ドイツがヨーロッパで四苦八苦している隙間に、金融緩和で刷られた日本マネーを、新興国に的確に投資をしていく、いい機会にしたいものです。

 

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