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「日本の失われた20年はウソ」という記事について
ゆきママさん
投稿:2013/8/29 21:05
更新:2013/8/31 19:58
『語られ始めた「日本の失われた20年はウソ」という真実』という記事が日経に載っていたので、今日もちょっとネタにしてみようかとｗ
現代史を振り返っても「日本経済は1990年代初頭に燃え尽きた」という説ほど疑いようのない「事実」として定着しているものは少ない。この説は他国の政治家を大いに惑わしてきた。これから述べるとおり、米国はその最たる例だ。
日本の「失われた20年」というのは、単なる作り話どころではない。英語メディアがこれまで広めてきた中でも、とびきり不合理で、あからさまなでっちあげの一つである。私の話が信じられないのであれば、『インターナショナル・エコノミー』誌最新号に掲載されたウィリアム・Ｒ・クライン氏の記事を読んでいただきたい。今年に入ってポール・クルーグマン米プリンストン大教授も同じような主張をしているが、一見低迷しているような日本経済は、それは経済的根拠とは無縁の、人口の変化に基づく幻影であるとクライン氏は指摘している。（日本経済新聞より引用）
「もういい･･･！もう･･･休めっ･･･！休めっ･･･！日経っ･･･！」
タイトルだけ見ると、何とも黒沢さんのような心境になってしまいますが、書いている内容は割りとまともでした。日本企業がバブル崩壊後も増収増益を続けてきた点、貿易黒字面での成功、あるいは日本の債務問題に関する指摘などはまさにそのとおりでしょう。
特に財政問題に関しては、日本の借金が1,000兆円を超えたとか大いに煽りまくっていますが、まれにみる超低金利でお借り換えができている限りはまったく問題ないかと。むしろ煽りまくっているのは増税したい財務省の暗躍があるとしか思えませんよね(*´･ω･)(･ω･｀*)ﾈｰ
そもそも税収が足りないのであれば、消費税増税よりも現在の日銀がやっているようなインフレターゲットを設定して、軽くインフレを起こし、実質的なお金の価値を減らして財政再建していくべきなんですけどね。そのことに関しては華麗にスルーしていまう財務省さんですから、その辺はお察しといったところでしょう。
まぁきっと軽減税率でも導入して、各企業団体に便宜を図る見返りに天下りポストでも要求するんでしょうね・・・。
ちょっと話はそれましたが、「でも実感として失われた20年なんだよヽ(`Д´)ﾉﾌﾟﾝﾌﾟﾝ」という労働者の方、あるいは労働者でなくとも近年の停滞感を肌で感じている方は多いですよね(ﾟдﾟ)(｡_｡)(ﾟдﾟ)(｡_｡) ｳﾝｳﾝ
実はそれもまた真実です。例えば保険料などは、日本経済が成長しているのにも関わらず、異常なペースで上昇し続けています。これは少子高齢化や制度設計のミスといったことがあげられますが、要は配分が上手くいっていないといえるでしょう。そして先ほども書きましたが、経済が伸びているのにも関わらず増税ですからね。
大企業や一部の天下り公務員が私腹を肥やす中で、若い世代では非正規雇用化が恐ろしい勢いで増えています。やはりどこかで誰かが騙しているんでしょうね・・・。
良い記事ではあったのですが、やはりミクロ的な視点というか、大部分の日本人といった目線は欠けているな～というのが今日の日経ちゃんでした。やっぱり「自分達はちょっと高級だもんね」という意識があるのかな？でも本当に記事自体はまともなので、ぜひぜひ全文を読んでいただければと思います(∀｀*ゞ)
日経の話はこれぐらいにして、いつものように昨日今日のドル・円相場を振り返っていくと、昨日の海外市場は1ドル＝97.20～97.80円台で堅調な推移となりました。欧州市場では、東京市場の流れから買い戻す動きが継続し、ドル買い優勢でスタートしました。米国債が売られたことによる長期金利の上昇もサポート材料となりました。ただし、買い一巡後は様子見ムードとなり、モミ合いが続きました…
データを見る限り、失われた２０年はほんとでしょう。
１９９０以降、成長率が不連続に落ちてますから。
デフレ的金融政策をとって景気を悪化させ、それを口実に財政出動を繰り返し、財政悪化を進めて、増税に追い込んできたのが、この２０年の大まかな流れです。
財務省内の出世競争（増税が手柄）のために日本経済を傾けてきたわけです。
人口減はここ数年のことで、しかも軽微だから成長率低下の原因ではない。
そもそそも、人口変動の成長率への寄与度は高くない。
＞jojuさん
なるほどです(*´ω｀*)
本当に財務省は余計なことばかりしますね・・・。いったいどこを向いているんだろうと疑問に思います。
日本を良くすることが仕事じゃないのかな・・・(´；ω；｀)
こんにちは
労働者の賃金の上昇が殆どなかったので、
良くない20年だったのではないでしょうか。
（このページのフォントが何故か大きいです）
＞ぴっくさん
確かにバブル以降ずーっと下がってますもんね(´・ω・｀)
どこかで誰かが使っているツケを国民が払わされているとしか思えませんね・・・。
大体、勤め人というものは、サラリーマンだろうが、官僚だろうが、出世、ポストアップが目標だったりします。
民間企業の場合、出世のためには稼がねばならない。 稼ぐには、良い製品、サービスを顧客に提供しなければならない。 民間サラリーマンの出世競争は社会貢献に結びつくのです。
目先の利益追求で顧客をだますようなことをすれば、出世できたとしても会社が傾くので、淘汰されるか矯正される。
ところが、役所の出世競争はそうではない。
役所で出世するには、役所の権限、利権（獲得予算）を増やすことが求められるからです。
役所が過剰に権限や予算を得ようとすれば、それは反社会的な行いになるので、官僚、役人の出世競争はほとんど社会貢献に結びつかない、、、どころか社会にマイナスになる。
政治主導で政治家が役人を監視し、国民が政治家を監視する、、、こういう当たり前の状態に戻すことが必要なのです。
役人を指導しない政治家、役所に政策立案すら丸投げする政治家、政策を語れない政治家、、、こういう政治家に投票しないことですね（－－；
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さて、財務省の権限、利権拡大の大きな手段は税率アップ＝増税です。
過剰な増税は、非効率な役所への国家資金集中ですから、経済成長が落ちるのは当然。
国民負担率（≒（税金＋社会保険料＋国債）÷GDP≒経済に占める役所の割合）の推移を見るとそれは一目瞭然。
見事に右肩上がりです。
しかも、社会保障費の伸びを超えて右肩上がりになっている。 社会保障のための増税、というのはマヤカシと分かります（利権の維持・拡大のための増税）。
日本の国民負担率はすでにスウェーデンなみに高い（財務省算出の国民負担率は分母を国民所得にして、日本のそれをかなり低めに見せてるインチキデータです、、これも増税を正当化するため）。
増税は不要で、役所のスリム化＝役所の仕事の民間移管や民営化＝、、、これこそが必要なのです。
これは、役所の支出減少、（民間移管先、民営化部門からの）税収増大、財政改善、経済活性化につながるので、早晩、減税も可能になってきます。
※ 詳細は当方過去日記にデータ付きで書いてありますので、官僚とアホマスコミの増税洗脳から多くのヒトを救うために拡散させていただければ幸いです。
＞jojuさん
本当に丁寧にありがとうございます。
そうなんですよね・・・日本の税金はあまりにも高すぎます・・・。
私のブログのほうでもぜひぜひ取り上げさせていただきますね。こういったことを拡散して、目を覚ましてもらわないと・・・・(； ･`д･´)