靖国参拝に関しても、政治家の方々の真意は?国内の世論は本当に正しいのか?何が問題なのか?別な対応は無いのか?等、冷静に時間を掛けて活発に議論すべきだと思います。
憲法に関しても、政治家の方々の真意は?国内の世論は本当に正しいのか?何が問題なのか?別な対応は無いのか?等、冷静に時間を掛けて活発に議論すべきだと思います。
麻生副総理のナチスを例にした発言に対して、優秀な方々の解釈(釈明する内容)が公表されていますが、麻生副総理の真意は不明で、国内外に対して十分な説明責任があると考えます。それが出来ないのであれば、失言を認め潔く辞任されるのがご本人にとっても、自民党にとっても、国民にとっても良いことだと思います。
安倍総理が消費税増税に関し、多くの有識者の意見を聞き最終決定するという方針には大賛成です。
国民の多くが納得して増税を受け入れるには必要だと思います。
民主党政権時と違い大幅に改善されています。
尚、消費税増税については、良識が有り、知識と経験が豊富な国会議員の方々が今後の日本の為に必要であると、衆議院・参議院共に、2/3?以上の大多数の賛成で成立したものです。従って、リーマンショック等の余程のことが無い限り実施すべきだと思います。日本全体で考えれば個人の金融資産は多く、まだまだ余裕があります。
仮に消費税増税を実施しなかった場合、日本の政治家と国民は確実に信用されなくなるものと考えます。
追伸
最も大事なことを忘れていました。
投資関係についても同様だと思います。
証券業界の専門家の多くの方々は、消費税増税を先送りすべきだとおっしゃっていますが、実際に先送りした場合は、今までG8やG20で日本政府が発表したことに対し、どう説明するのか、ギリシャの混迷した経緯からみても国際社会は納得しないものと考えられます。
一旦その国の信用が失われると、それが政府だけにとどまわらず、企業や一般国民まで信用されなくなる可能性があります。従って、目先の利益では無く、長期展望の観点から消費税増税を決断する必要があると考えられます。
尚、消費税増税後の景気減速(株価下落)対策のアイデアはたくさんあると思います。