年収５００万円子育て世帯

[バラの会さん]

年収５００万円子育て世帯、この２年間で１４万円負担増

　　消費税率を来年４月に８％に上げるのか延期するのか！安倍政権内部で賛否両論が渦巻いているが、庶民からなけなしの生活費をムシり取る “暴政” はすでに始まっている。まだ消費増税は実施されていないのに、この２年で実質可処分所得（物価上昇分を除く）が大きく減少しているのだ。　

　

　大和総研が８月１日に発表したレポート「消費税増税等の家計への影響試算」によれば、〈年収５００万円、片働き４人家族の子育て世帯〉は、２０１１年から今年にかけて、年間１４万４５００円もの負担増になっている。

 

　この間に、子ども手当は縮小、住民税の年少扶養控除が廃止され、厚生年金の保険料が引き上げられたためだ。　

 

　　大和総研はこのレポートで、「あまり税引き前の年収が変わっていないにもかかわらず、なんとなく生活費に余裕がなくなっていたり、家計収支が悪化していたりする世帯も多いものと思われる」と指摘している。なるほど、生活が苦しくなるワケだ。

　

　　来年からの消費増税が加われば、このタイプの世帯は今後もほぼ同じペースで可処分所得が減る。１６年時点で１１年と比較して３１万２２００円（７．１９％）の減少になるという。

　

　＜増税でさらに倍額が吹き飛ぶ＞

　

　　逆に、〈年収５００万円の単身世帯〉は、もともと子ども手当や扶養控除がないため、この２年間の負担増は厚生年金の保険料引き上げぐらいだった。だから消費増税で一気に負担感が増す。１６年時点の実質可処分所得（１１年比）は１７万９８００円（４．５６％）の減少だ。　

 

　〈年収２４０万円の年金夫婦世帯〉も、この２年間は介護保険料の改定分が負担増になっているくらいだったが、来年は大変だ。今年１０月と来年４月に年金支給額が１％ずつ減額され、消費増税も上乗せされる。来年は今年と比べ、実質可処分所得が７万１３００円（３．１５％）減る。低年金者対策として、１５年１０月から年金生活者支援給付金が支給される見込みではあるが、消費増税分まではカバーできない。

　

　「知らず知らずに増えている負担はものすごいですよ。扶養控除廃止、子ども手当減少、復興増税、食料品の高騰、電気代の値上げ……。少子高齢化ですから、今後も社会保険料や健康保険料、介護保険料は上がっていく。一方で、毎月発表される所定内給与（残業代などを除いた額）は１３カ月連続で減少している。可処分所得は減るばかり。これでデフレ脱却なんてムリですよ」