５月以降日経平均株価が高値を更新出来ずに、一定のレンジの中でのもみ合いが続いていますが、大きな流れで見れば、上昇トレンドである事は間違いない、週足でも月足で見ても、安値を切り上げながら、移動平均線との乖離が狭くなるのをローソク足が待っているかのような動きになっている、ドル円レートを見ても、長期で見れば明らかに２０１２年に底打ちしてから円安のトレンドになっている、そんな後講釈はチャートを見れば誰でも分かりますね、一番気になるのはどのタイミングで再び
１５０００円を越えてはっきりと上昇軌道に戻るかだと思います。
私は当初そのタイミングは参院選で自公政権が勝利する事によって政治が安定して、デフレ脱却の流れが確実なものになる事で、期待感が広がり１５０００円を越えていくと思っていましたが、市場はそんな事は既に織り込み済みだったのか、たいした反応にはなりませんでした、材料的な話でいえば、やはり一番の課題は消費税をどうするかに注目が集まっていると思います、デフレ脱却の前に消費税を上げれば、橋本総理の二の舞になるかもしれません、石破さんがおっしゃるように消費税を上げても、景気が悪化して全体の税収が下がれば何の意味もありませんから、一方で財政健全化の為に安定した税収が必要だからある意味消費増税は国際公約だという意見もあります、経済アナリストによると消費税をアップすると円安が進むと言っています、政府は国債価格、長期金利、各種経済指標など、さまざまなデータを用いて最良の選択肢を探すのだと思いますが、株式市場にとっては１％ずつの消費増税というのが一番良いかもしれません、なぜなら全く増税しないと決めてしまうと、一見デフレ脱却へ向けた強い意志だと思われそうですが、私は逆に今年上半期の経済指標が株価の上昇に見合わない、つまり上半期の上昇は期待値の高さにより上昇したわけですが、実体経済はその期待値を下回ったとみなされますし、財政悪化から長期金利上昇への懸念が広がり株価が暴落する可能性もあるからです、
かといって３％ではやはり消費需要の減退による景気悪化が心配されます、税収が減れば結局国債発行を増やす事になり、財政健全化も難しくなります、だから来年から１％ずつ引き上げていく事を約束すれば需要減退の心配も少なくなり、或いは消費の先食いによる景気回復の加速をありえますし、今年上半期の実体経済への一定の評価にもなり、市場参加者へ安心感を与えることになります、そうすれば景気にダメージを極力与えずに、安定した税収を増やしながら財政再建への道筋も出来ます、更に欲を言えば、日銀が更なる金融緩和や国債の引き受けを約束すれば増税をしながら円安になりますから、現在選びうる最善の選択肢であると私個人は考えます。
