菅官房長官は７日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官による「河野談話」について、「見直しを含めて検討という内容を述べたことはなかった。安倍政権としては、政治問題、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べ、見直しに慎重な姿勢を表明した。
歴史認識の見直しに意欲を見せる安倍首相の路線に対し、韓国や中国だけでなく米国にも懸念が広がっているため、事態の沈静化を図る狙いがある。
首相は戦後７０年の節目となる２０１５年に歴史認識に関する「安倍首相談話」を発表する考えだ。「過去の植民地支配と侵略」について謝罪した１９９５年の村山首相談話の見直しは、政権内で既定路線となりつつある。ただし、河野談話の見直しにも踏み込めば、日韓関係悪化は決定的になるため、河野談話を当面維持することでバランスを取る狙いがあるとみられる。
（2013年5月8日08時50分 読売新聞）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
『従軍慰安婦』は韓国発でなく、戦後４０年ほどたってから書かれた朝日新聞の記事が発端になって出てきた話。
この問題がなかったことは、周辺国が日本憎しに燃えていた東京裁判でも取り上げられなかったことから明らか。
この問題は朝日記事の後、調査が為され、そういう事実は無かったということで全否定されている。
にもかかわらず、その後、なぜか韓国が喚きだし（たぶん朝日新聞経由）、それを鎮めるためにその場しのぎで出されたのが『河野談話』。
この『河野談話』が外務省HPにも掲載されるようになったため、一旦、否定された『従軍慰安婦』が国際的事実であるかのように認知され、韓国が世界的に宣伝して回ってるのが今の状況。
その場しのぎの軽はずみな談話が、どんどん大きな意味を持つようになっている。
今回、元駐日・米国大使の誤解に基づく発言に恐れをなし、『河野談話』見直しを止めるならば、『従軍慰安婦』は米国にも『事実』と認識されることになる。
過去の調査結果を踏まえ、事実でない『談話』は明確に否定すべき。
むしろ、今回、この件で揉めるほうが、韓国の歴史ねつ造を暴き、米国の認識を改めさせるのに好都合である。
北朝鮮問題で協力が必要なのは韓国のほうなので、『河野談話』見直しならば北朝鮮問題で協力出来ないとする韓国の方針は自爆的でもある。
『河野談話』はその他の問題と切り離し、純粋に国内問題として、調査結果に基づき否定すべきでしょう。
、、、、、今、起きているのは、歴史ねつ造による主権侵害、人権侵害である。
人権侵害を起こしているのは韓国の方。
人権問題に『敏感な』米国には、それも強く訴えるべき。
日本国内には最近、エセ右翼によるネット上・街頭での中韓への口汚い罵りが見られます（これは、日本の対外イメージ悪化活動であり、日本国内向けの右傾化イメージねつ造活動になっている。やってるヒトは左翼系のように見えます）。
そうしたエセ右翼や、右翼と安倍政権は違う、ということも明確に米国に伝えるべきです。
むしろ、右傾化・左傾化を防ぎ、自由や民主主義を守ってきた政党・政権であることを、米国に再認識させるべき（韓国の外交部と比べ、日本の外務省はやるべきことを何もやってないので、本文もべきべきだらけの文章になってしまいます、、、、（－－；）。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
自民党の事なかれ外交は国民益を大いに損なっている。
足して二で割る自民外交では、相手方がメチャクチャなことを言えば言うほど相手有利、日本不利になる。
自民外交は愚鈍すぎ（売国・民主党の外交よりはマシでも国民益を損なうことに変わりなし）
