生活保護が「ライフスタイルの選択肢に」、英首相

[DRAGON'さん]

　日本も本質は、これと似たような状況では？

 

　http://www.afpbb.com/article/economy/2937778/10552389

　”英国の生活保護制度は「本来の道を外れ、ライフスタイルにおける選択肢の1つと化している」――デービット・キャメロン（David Cameron）英首相は7日、このように述べ、政府が今月から導入する各種公的手当の削減・打ち切り政策を擁護した。

　キャメロン首相率いる保守党と自由民主党の連立政権は、緊縮財政を掲げ、1世帯が受給できる生活保護費に全国の平均年収に合わせて上限を設けるなどの大幅な福祉制度改革を進めている。しかしこの改革に対しては野党・労働党から強い批判が出ている。

　与野党の論争は、昨年起きた生活保護を受けていた男による放火殺人事件をめぐって激化している。この事件では、5人の女性との間に17人の子供を持ちながら働かずに生活保護で暮らしていたミック・フィルポット（Mick Philpott）被告が、元愛人を殺害しこの女性との間にできた子どもの親権を得る目的で自宅に放火し、子ども6人を死なせている。

　この事件について、フィルポット被告は生活保護制度の産物かとの質問を受けたジョージ・オズボーン（George Osborne）財務相は、同被告のような生活を送っている者を納税者が支えるべきかどうかを問う議論が必要だと答えた。

　ところがこの発言は、労働党議員らから異例の激しい批判を受ける結果となった。労働党の影の財務相を務めるエド・ボールズ（Ed Ball）議員は、福祉制度改革をめぐる議論は幅広いものであり、オズボーン氏が特定の衝撃的な犯罪と関連付けたことは「卑劣で、あつれきを招き、財務省の品位を落とすものだ」と、強い言葉で非難した。

　こうしたなか、キャメロン首相は英大衆紙サン（The Sun ）への寄稿で政府の改革政策を擁護。真面目に働いている人たちよりも生活保護受給者のほうが収入が多くなる例が発生する状態は「狂っている」と述べ、生活保護制度が本来の目的から逸脱し、本末転倒の事態に陥っていると批判した。

「生活保護制度は貧困から人々を救うために設けられたが、今では制度に頼る人が多すぎる。当面の困窮期をしのぐ目的だったのに、今ではライフスタイルの選択肢として利用している人たちがいる。英国民が一致団結できるよう設けられた制度が、憎しみを生み出している」（キャメロン首相）

　キャメロン首相は、与党が進める大規模の福祉制度改革はこうした状態を是正するためだと主張。「改革の指針は単純だ。わたしたちの税制度と福祉制度の根幹に公平性を取り戻すことだ」と説明した上で、「真摯に仕事に励んでいる全ての英国民に、わたしは言いたい。わたしたちは、あなたがたの味方だ」と呼びかけた。

　サン紙に掲載されたYouGovによる世論調査では、有権者の10人に6人が現在の生活保護制度について温情が厚すぎると考えていることが示されている。制度の見直しが必要と答えた人は67％で、生活保護費の支給額を英世帯平均年収の2万6000ポンド（約390万円）までに制限するとのキャメロン政権の政策を支持する人は79％に上っている。”

 

　ちなみに、こっちは日本の出来事ですが…。

　http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/netresearchnews/2013/04/2990.html

 

　”今や、様々な局面で何かと取り沙汰されるようになった生活保護問題。根底にあるのは、真面目に勤労し納税している国民が抱く、受給者への不信感かも知れない。

 

2013年3月6日、朝日新聞が、月額なんと29万円もの生活保護費を受給し、なおかつ「生活保護の支給額より高額の収入になるのは難しいが、子供に劣等感を持たせたくない。今でも食べ盛りの子供2人と自分で食費を1日1500円に切り詰めている。これ以上減額されたら私の食費を減らすしかない」という、母子家庭の世帯主のコメントが掲載されていた。

 

月に、何もせずとも29万円もの大金を受給し、減額に対しては反対の意思表示。

相変わらず不景気なこのご時世。同じ家族構成で生活保護に頼らずに生きている人たちならすれば、何か胸に引っかかるものを感じることだろう。

勿論、行政は受給の可否についてはケースごとにしっかりと精査していることだろうが、生活保護受給者は今も右肩上がりで増え続けているのは事実。働くことが馬鹿らしく思えるような事例だって、今やそこかしこに転がっているのだ。

 

livedoorネットリサーチでは「生活保護で月収29万円はおかしいと思う？」と題してアンケートを実施しており、こちらには628件の回答が寄せられている。

内訳を見てみると、おかしいと「思う」と回答したのは、全体の90％。まずはこちらの回答を行った方々のご意見を紹介したい。

・中小企業の正社員　課長クラスの手取り給料より多い 家族構成なんて関係ない！！ ふざけているのか？　

・これで思わないに入れる人って不正受給者くらいのもんでしょ。

・子供さんの給食費もただでしょう。一度働く経験してみたら？安い賃金の内でアレコレ切り詰め必死に生活している人を見てください。

そんな人たちが払う税金が生活保護費に充てられているんですよ。

・この上に医療費も無料ですが上限を設けるべき。普通の人は青天井で医療費出せません。

・もはや狂っている。こんな大盤振る舞いをしているなら社会保障費なんていくらあっても足りっこない。

税金や社会保険料を引いた後の29万円って給料にしたら40万円くらいになるんじゃないか？

この親子は河本並みの犯罪者だ。橋下は結局なんの役にも立ってない。口先番長2号だな。

このように、報道によって生活保護問題の闇をことごとく知ってしまった国民からは、毎月29万円もの保護費はなかなか容認しがたいものがあることが分かる。

 

反対に、月に29万円の受給がおかしいとは「思わない」と回答したのは、全体の10％の方々。

寄せられたご意見はこのようになっている。

・家族構成とか、色々あっての話でしょうが。短絡的に考えないでー。

・少なくともこの件に関しては、最大の元凶は子供を作って置きながら養育費を支払わない父親でしょう。 残された母子を責めるのは筋違いです。設問内のアドレスでは書かれていませんが、 ヤフー記事によると養育費をもらっていないとの事。養育費は子供に対しての絶対的な義務ですので、払わずに逃げているとしても、支払能力が無いにしても、一番の非は父親にある、と。

・利用しない方が馬鹿である。貴方は、ただ役所へ行って一定の手続きをするだけです。

それだだけで現金が振り込まれる。こんなすばらしい制度は無い。又、病院をはしごして大量に痛み止めを貰って来る。売れば、現金収入になる。こんなすばらしい医療制度は無い。

図らずも、生活保護が何故悪くいわれるようになってしまったのか。その実態を惜しみなく公開しておられる方もいるようだが、こうした方がほんのごく一部であると信じたい。

さて、紹介された母子家庭のケースでは、確かに養育費を受け取っていないとのこと。ただ、その理由については全容を知ることは出来ない。離婚の際の夫婦間の取り決めを知らない限りは、コメントのしようがない。

似たような事例では、筆者の知る限りでは母親が不倫をし、そのため離婚を言い渡され、養育費の支払いを法的に拒まれたというものがある。また、そもそも父親が鬼籍に入っている場合だってあるはずだ。

 

いずれにしても、生活保護に対する様々な誤解を解くには、少なからず存在している不公平を取り除く他ない。ただし、ケースワーカーの数は非常に限られている。ここに着眼しない以上、この問題が解決されることはないだろう。”

　最後が事情が全部わかって無いからとか、特殊論に逃げ、ケースワーカーの数に対しての問題点に話をずらしているのがマスコミらしいですが。

　額がおかしいって言っている人は生活保護者が貰っている金額、それより少ない金額で子供を育てている人が沢山いる訳で…。

　分かってるんですかねぇ？少なくともマスコミ関係者は高給取りなんで弱者保護の目線で言えるんでしょうが。どう見ても大概の庶民の目線で無いのは明らかですね。＞マスコミ

 

　しかし、これ両国とも基本的に真面目に働いている人が馬鹿をみるシステムになっているのが問題じゃないですかね。

　働いてもワーキングプアで、生活保護の人と比較すると、生活保護を受けている方が良い生活出来る人がかなりの分量になっている、そこに現状の制度の歪みを感じますけど。

　

　まぁ日本の場合、高度成長期で職もふんだんに有り、ちゃんとした給料がもらえた人が多い時は現状の制度で良かったのかも知れませんが、今はそれじゃ駄目って事ですよね。

 

　早い所、この歪みが見直され是正されて欲しいものです。