野村証券の推計によると、全上場企業の配当額に自社株買いの実施額を加えた「株主還元額」について、平成24年度は前年度比4.8％増の8.7兆円と３年連続で拡大したそうです。
「アベノミクス」に伴う円安株高を背景に、平成25年度の配当額は平成19年度と並んで過去最高水準となる見通しで、市場環境の好転を引き金に、企業の株主還元への意識が一段と高まっているようです。
同社の推計では、平成24年度は配当の総額が7.1兆円、企業が株式市場から自社の株を買い１株当たりの価値を高める自社株買いの実施額が1.7兆円だったそうです。
いずれも、リーマン・ショックの影響で落ち込んだ平成21年度を底に３年連続で増えているそうです。
平成24年度の自社株買いについては、財務省が復興財源確保のために、保有する日本たばこ産業（ＪＴ）株を売却した際、同社が株式市場への影響を緩和するために実施した2500億円が最高額だそうです。
このほか、ＮＴＴや東燃ゼネラル石油、キヤノンが1000億円以上の自社株買いを実施したそうです。
株主還元の拡大は、企業間で株式を相互保有する「持ち合い」の解消が進み、取引先などの安定株主が減ったため、還元を強く求める“モノを言う”株主が増えたことが背景にあるようです。
先進国で低金利が続く中で、世界的に株式の配当利回りに注目が集まっていることも要因のようです。
平成25年度に関しては、野村証券は配当額が7.7兆円、自社株買いが1.5兆円と予想しているそうです。
企業を取り巻く環境の改善により、株主還元額全体では平成24年度を5.7％上回る見込みとのことです。
企業業績の回復が確実なものになれば、下期は還元額がさらに膨らむ可能性もあるそうです。
この調子でどんどん株主還元をしてもらいたいですね。
2914：2,932円、 9432：4,010円、 5012：872円、 7751：3,245円、 8604：556円
