特許庁は15日、2017年度までに中国語と韓国語の特許文献を翻訳・検索できるシステムを開発すると発表した。
中国や韓国では特許権の取得が企業の競争条件を左右するため、開発を急ぐ。
ラッコの妄想UBICに恐らく関係有るでしょぅ
日本は、中国と韓国 特許権戦争
特許庁は2013年3月15日、特許庁システム刷新の指針となる「特許庁業務・システム最適化計画」の改訂版を公開した。
企業からの要望が強い中国語・韓国語対応の文献検索・翻訳システムは2014年度までにリリースする考え。
その後もシステムを段階的に刷新し、2022年度の完成を目指す。
特許庁はこれまで、2004年に策定した業務・システム最適化計画を基に、2006年から2012年までシステム刷新プロジェクトを進めていた。
だが計画は相次ぎ遅延、2012年1月には開発の中止を表明していた。
今回の新プロジェクトでは、開発工程を二つに分ける。
前半の5年間、つまり2017年度までは、多言語の機械翻訳・検索システムの構築、新商標・新意匠など制度改正への対応、
特許・実用新案の経過情報のリアルタイム提供といった、産業界からの要望が強い機能を集中的に開発する。
そして後半の5年間で、複数のシステムに散在しているデータベースの統一を含め、2022年までに全システムの刷新を終えるという。
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