投資信託で得た利益には税金がかかります。2013年は年間の譲渡益合計に対して合計10.147%(所得税7.147%、住民税3%)が課せられます。2014年以降は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)に増税される予定です。
投資信託を扱っている証券会社に口座を作る際、特定口座[源泉徴収あり]で口座を作れば、証券会社が一年分の売買損益の合計を計算し、年間の合計利益から税額を算出して払ってくれます。(実際には売却する度に還付調整金で調整しています。）
特に、扶養に入っている人は[源泉徴収無し]にしてしまうと確定申告が必要となり、所得としてカウントされてしまうので、[源泉徴収あり]にしたほうが良いです。(この場合、所得額としてカウントされません。) 一般口座にしておくメリットは特にありません。
◇源泉徴収ありのデメリット
源泉徴収ありだと、年間の利益がいくらであろうと源泉徴収されます。給与所得がある方の場合、20万以下の給与所得以外の所得は、税金を払う必要が無いのですが、20万以下でも税金が引かれてしまいます。売買益が19万円の人は税金を払う必要がないのに10%である1万9000円無駄に税金を払うことになります。
◇一般口座から特定口座への変更
変更できるタイミングは、年始から売却取引を行うまでの間です。売却取引をした場合、変更は翌年になります。
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