毎日:体罰容認42％問題児による公教育低質化を懸念してか?

冬山さん 2013/02/04 21:31

体罰を容認する世論は少なくない。しかしその動機はなんであろうか。

学校の問題から、オリンピック強化選手などのプロスポーツ界にまで波及した体罰問題。

そんな中、毎日新聞の世論調査では42%が体罰を容認するという結果が出た。

毎日新聞調査　「体罰認めず５３％　一定の範囲で容認４２％」2013/2/2
http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010084000c.html

また、体罰禁止の方向で強く舵を切った大阪ですが、橋下氏が過去に容認発言をしていたという記事も出ている。

デイリースポーツ「橋下氏　府知事時代に体罰容認発言」2013/2/2
http://www.daily.co.jp/newsflash/general/2013/02/02/0005714381.shtml

とはいっても過去の発言(公言)をわざわざ速報扱いにするあたり、デイリースポーツとその親会社の神戸新聞の、反橋下色の強さが出ているような気もするが。

それはさておき。体罰は悪いとは思っていながら、すくなからず容認する世論があるのか。
私も場合によっては容認するし、橋下氏の過去の発言である「口で言って聞かなければ手を出さなきゃしょうがない」という見解には賛同できる。

それは貧困の世襲化を防ぐという社会のためでもあるのではないかと思うからだ。

先立って、jojuさんの日記に次のようなタイトルの記事がある。
「★体罰禁止は社会の崩壊を招く」2013/1/26
http://minkabu.jp/blog/show/494127

ここで私がコメントさせていただいた分を元にしたのが以下の記事。

体罰の是非だが、今回社会で問題になっている高校の体罰は大いに間違いだと思う。
なぜなら物の道理もある程度分かって、人間性も高校もなれば大幅には変わらず、そこでスポーツなどの成績が悪いからと体罰を加えたところで何になるのかと。
高校での体罰問題はもはや生徒側が、警察や裁判など公権力に任せるべき問題ではないかと思う。

しかしそれはあくまで今回、社会的に問題なっている高校や、スポーツの強化選手などの話であって、
義務教育期間では話が違ってくる。私は貧富の差を是正する意味でも体罰に賛成したい。

どういうことかというと、まさに「口で言って聞かなければ手を出さなきゃしょうがない」子供たちの問題だ。
こういった問題児と、モンスターペアレントなどによる学級崩壊・授業妨害によって、公教育の質がかなり落ちやすい。

特にこれは小学校において問題だと思うが、かつてはあまり問題になっていなかった注意欠陥・多動性障害（ADHD）のによる教育現場の混乱がある。

まず口で言って聞かせるべきだという意見をお持ちの方も多く、それはもっともだが、それを実現するためには学校に行かせる前に感受性を伸ばす教育をしていなければならないと思う。
しかしそういった相手を思いやる能力を伸ばさずに小学校まで来てしまったなら、体罰を加えないように言って指導しようといった路線では対処できない問題が発生しうる。
そのような情操教育まで学校へ丸投げすべき問題ではない。

そういうこどもは、「どうせ口だけでしょ」という風になめた態度をとり、どんなに口頭で注意したりしても、「先生がどういうことを思っているか」など思いやる心がそもそもない可能性が少なくないだろう。

それを放置するなどすれば、そういった過剰に手の係る子供に対処する時間が増え、他の生徒・児童にも被害を及ぼす。直接かまれる叩かれるなどの被害を受けないとしても、学校の教育水準は下がるリスクが大きく、結果的には学級崩壊をおこす学校自体も増えかねないのではないかと懸念する。
あなたの子供がその加害者ではないにしても、あるいは直接に被害を受けないとしても、結果として低い教育しか受けら荒れなくなるという将来に禍根を残す大きな被害を受けうる。

そうなると富裕層の家庭の子は、できる限り私立や、公立でも試験があるような大学付属小学校などに入れるように、学校外の教育施設で英才教育を施されるだろう。
それでなくともより良い公立学校の校区に転居することだろう。
しかし低所得家庭にそういった事が簡単に出来るかというとかなり難しい。

もうそうなれば無試験の義務教育の学校はどんどん低質化するようになり、低所得家庭でも優秀で意欲のある素質を持った子供がいたとしても伸びる機会を得にくくなる。
いくらセーフティーネットがあり再チャレンジが可能な社会といっても、親が子供に高水準の教育を与えられなくなってしまった段階で、子供の将来がある程度低い方向で固定される。

またそもそも学校やあるいは塾の数が限られた地方の教育水準はどうなってしまうのだろうか。
これは地方からの高所得者を流出させると同時に頭脳流出にもつながる。
情報化社会によって地域社会の欠点がある程度解消され、電子図書館の充実により離島の教育水準を向上させようという取り組みもある一方で、この現象が実現すればそういった地方の努力を一気に悪い方向に逆流させる結果をもたらすことだってあり得る。

そうなると、ひいては世代を超えても貧富の差が固定化される「貧困の世襲化」につながると思う。
それはいくら社会が法律的に機会の均等を目指しても、実質的に階級化してしまう。これは社会の不安定化要因にもなりえ甚大な問題に肥大化するかもしれない。

ADHDのような問題児を体罰以外で解消するなら、例えばアメリカのように薬物治療を施したり、それか問題児の保護者に対して訴訟など、悪い意味でアメリカ化していく必要も出るかもしれません。

そうなるぐらいだったらある程度、愛のある体罰によって学ばせるということは認めるべきではないかと私は思います。
日本が理想的な社会主義といわれたころはADHDの問題などなかったし、先生に殴られたんなら子供のほうが悪いだろうという保護者意識があったはずだ。

懐旧的な感情からこういうことを言っているのではない。体罰を絶対禁止するなら場合によっては薬物投与でも構わない、いずれにしろ問題児には強制力による制止させないと、社会が崩壊しかねないのではないかと私は危惧している。

まあ現状では堂々と認めるわけにはいかないので、容認や黙認といった方向になってしまうかもしれませんけれど。
それはそれで教師が子供から訴訟されたりもあるかもしれません。社会的影響を与えるためにACなんかが問題提起のCMをばんばん流してくれればよいのですけれど…

あえて今回の話が株価に関係あるのだとすれば、体罰絶対禁止という部分だけが重視され、結果的に小中学校の教育水準が低下することを見越して、教育関連特に学習塾系の銘柄にとって将来的に追い風になるといったことでしょうか。
例の相続税の特例的措置と合わせてまた学習塾系の銘柄の上げ材料になればいいですね。

それにしても相撲のほうに問題がまだ波及しないのはなぜでしょうか？