◆法務人材、企業が拡充 大手商社は社内弁護士４倍強に

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◆法務人材、企業が拡充　大手商社は社内弁護士４倍強に
2012/12/19 23:46 ［有料会員限定］
　大手企業が弁護士や法科大学院出身者など法務人材の採用を増やしている。三菱商事、三井物産など大手商社４社が社内弁護士数を５年間で４倍強にしたほか、Ｍ＆Ａ（合併・買収）に積極的な会社で採用が目立つ。国際的な事業展開や労働紛争など、社内で素早いリスク管理を必要とする場面が増えているためだ。
　国内企業は一般に、法律事務所の弁護士と顧問契約を結んで訴訟などの相談をしている。ただ、取引先との契約確認や新規事業の法律面の検討、社内トラブルへの対応などは主に法務部門の社員が対応しており、社内弁護士や法科大学院出身者の需要がある。
　法務人材を増やしている代表格は、海外資源プロジェクトに幅広く投資している総合商社だ。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅の社内弁護士は４社合計で38人。５年前は９人だった。
　Ｍ＆Ａや海外投資などで法務関連業務が増えており、三井物産は４年後をめどに社内弁護士をさらに10人程度増やして20人規模にする考えだ。
　新規事業などで法務関連業務が増えている通信分野では、ＮＴＴドコモが今年４月に弁護士を初めて採用した。ＫＤＤＩも社内弁護士を６人に増員している。
　弁護士ではない法科大学院修了者を雇う企業もある。日本たばこ産業は「専門知識とバランス感覚を重視しており、弁護士資格は問わない」として、これまでに８人を採用。このうち司法試験合格者で弁護士登録をしていない修了者も２人いる。海外事業のリスクが高まっている大手ゼネコンでは、清水建設が今春までに約10人を雇用した。
　約10年前に始まった司法制度改革の結果、弁護士は以前の２倍にあたる年間約２千人が誕生し、企業には累計で600人程度が就職しているとみられる。法律事務所の採用余力が乏しくなり、就職できない弁護士も増加するなか、今後は企業が受け皿になる余地がありそうだ。
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ラッコのつぶやき

UBIC＜3158＞のニーズが今後一層高まることは
違いではないといっても過言ではないだろう。