●選挙は国民生活に直結する。家を買うくらいの損得につながる

[jojuさん]

　選挙は家を買うのと同じくらい、自分たちの生活に影響します。

 

　３年半前、民主党をあれほど圧勝させなければ、その後のデフレ、円高はなく、賃下げ、リストラもなかった。

　民主党政権は、円高で日本は良くなると言って、デフレ円高の金融政策を続け、その後も円高ケシカランと口先で言うだけでデフレ円高政策を放置した（それどころか、無駄な為替介入を乱発し、財務官僚の利権を増やし、日本国の借金を増やし、増税への道筋をつけた）

 

　この前の選挙で人生が狂ったヒト（特に若者）は少なからずいたはずです。

　民主党政権で一貫していたのは、外国人優遇政策の推進だけだったのです。

 

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　今回の選挙で自民・公明・民主・未来で過半数を占めれば、消費税２０％への動きが起きる可能性大です。　官僚主導政治だから必然そうなる。　政治家の本業たる政策立案を官僚に丸投げし、イージーに利権をむさぼる政治になるから必然そうなる。

 

　消費税増税、税率アップは、国全体における国民資金のシェア低下、お役所資金のシェア増加、、すなわち官僚支配の強化、利権（税金詐取）の増大です。

 

　行政の情報公開もなく、事後チェックもない日本で、税率アップすれば、例え、それが社会保障名目でもそうなっていくのです。　決して北欧のようなまともな使われ方はしない。　社会保障予算に余裕が出来た分、他での利権が維持・膨張されることになる。 

 

　さて、選挙後、上記の官僚丸投げ政党が過半を占めれば、当面は消費勢１０％実行のため、景気上昇政策が取られるでしょう。

　しかし、その後は、民主党政権時代同様、（口先と真逆に）デフレ的政策で景気低迷、財政悪化を起こし、更なる増税（２０％程度）に追い込む手法がとられるでしょう。　

　もしくは、公共事業などバラマキがんがんで、財政悪化を起こし、増税に追い込むかも知れない。

 

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　官僚丸投げ反対で戦ってきた政治家・政党は、官僚に嫌われます。　TV・新聞に叩かれたり、スルーされる。　TV・新聞など大マスコミも、実は、役所により保護されてる業界だから、反官僚支配の政党がホントに力を持ちそうな時は徹底的に叩きスルーする。

　今現在、そういう政党は、明らかに第三極政党。

 

　だから、第三極政党（みんな・維新）の勢力を少しでも伸ばす必要がある。　過半数を取れなくても、少しでも、官僚主導政治をけん制させ、次につなげさせる必要がある。

 

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　家を買うのと同じように真剣に国民益を考えれば、次の選挙での選択は第三極（みんな・維新）になるはずです。
　経済政策で既に落第点のついた民主（経済急落）、自民（長期低落）という選択はあり得ない。
　民主は嘘つきだったし、自民は昔と政策が変わってないのですから。

　その点、第三極の政策は経済成長、国民益に適ったものになっている。
　１００％実行できるか否かはともかく、１％でも前進すればそれはそれで良いのです。
　少なくとも、第三極は、民主や自民のような経済低落（マイナスリターン）の政策ではない。　民主のような逆噴射（デフレ政策、日米同盟弱体化）も起こさない。　実は、自民や民主よりもリスクも低いのです（ダメでも官僚丸投げ政治に戻れば良いだけ、、でも戻る前に着実に一歩前進しているでしょう）。　

 

 

（補足）　自民政権での長期低落は、バブル＋デフレ＋財政悪化でゆっくり国民益マイナスになるので、分かりにくい。　ゆっくり落ちていくからそこから抜け出しにくい。

 

（補足）原発、TPP、防衛、年金、少子化など全ての問題は経済成長次第。　脱原発はお金がなければ進みません。　TPPも経済が成長してないと、スムーズに進まない。