TPP、原発、金融緩和、、、、TV・新聞は争点を沢山上げまくって有権者を混乱させてる。
しかし、これらの政策は、実際に政権についたら、どの政党でも大差がない。 ホントは争点でない。
どの政党でも、TPPは交渉参加せざるを得なくなる。
そうでなければ、日本だけ貿易で不利になり、稼げる産業が壊滅するからである。
これは、結局、補助金で食っている稼げない産業（農業）＝TPP反対派の産業、を潰すことになる。
要するに、農業はTPP参加で死ぬか、TPP反対で日本全体を道連れにして死ぬか、、、そういう選択でしかない（前者の場合は補助金で生き残る芽がある）。
だから、どの政党が政権に着いても、最終的にはTPP交渉に参加することになるのです。
TPPに頑強に反対し、参加が遅れる政党ほど、国民益を損なうことになる、、、、それは自民、民主、未来です。 みんな・維新ではその弊害は少ない。
どの政党でも、原発はゆっくり減らすしかない。
そうでなければ、電気料金爆上げになり、経済の空洞化で雇用・賃金への悪影響も出る。
原発廃止を焦る政党ほど、国民益を損なうことになる、、、それは民主、未来です。 みんな・維新・自民ではその弊害は少ない。
どの政党でも、ほどほどの金融緩和（デフレからインフレ率２％程度へ）をするしかない。
そうでなければ、デフレ的状態、円高が継続し、経済の空洞化も更にひどくなって、雇用・賃金への悪影響が出る。
金融緩和に消極的な政党ほど、国民益を損なうことになる、、、それは民主、未来？です。 みんな・維新・自民ではその弊害は少ない。
財政出動も、どの政党でも震災復興絡みで増やすことになるでしょう。
民主はそれを遅らせて来ましたが、その他の政党ではそういう愚をしないでしょう。
増税も、当面は、どの政党でもそのまま進みそうです。 ただし、景気回復の税収増次第で、増税を見直してくれる可能性があるのは、みんなの党だけです。 これは国民益にプラスです。
、、、、というわけで、基本、TV,新聞が掲げている争点ではどの政党も大差がない。 争点にならない。
実際に政党毎に大差があるのは、官僚主導政治の是非です。
この点では、みんな・維新とそれ以外に大きな開きがある。
目先の省益追求で、国民益を長期低落させてきた官僚主導政治を続けるか否か、、、ホントの争点は、官僚主導政治の是非なのです。
官僚主導政治を止めて、成長経済に復帰すれば、TPPの弊害は減らせ（競争力アップだし補助金も増やせる）、脱原発も進み（原発廃棄費用を賄える）、財政出動は増やせ、増税は抑えられる。
経済成長、脱原発、TPP、財政出動、増税、、、結局、ほとんどの問題の根っこにあるのは、官僚主導政治なのです。 だから、官僚主導政治を変えずに前に進める、全て良くなる、という公約は、ことごとくねじ曲がりウソになる。
官僚主導政治からの脱却にはドタバタがあるでしょうが、失敗しても、元の官僚丸投げ政治に戻れば良いだけだからリスクはない。
民主党のように、日米同盟ひっくり返し、デフレ政策、福祉バラマキなど逆噴射しまくりの政党ならば、財政の急激悪化、中国の侵略など、リスクだらけになるでしょう。 しかし、維新・みんなのような政党ならば、そういうリスクはない。
ハッキリ言えることは、少数でも、脱官僚主導を唱える勢力が増えるほど、日本低落の速度は遅く、下がり方は緩やかになる、ということ。 過半数を取れれば、右肩上がりに復帰する芽も出てくる。 マスコミの倦怠報道、右肩下がりは当然的な報道に誤魔化されてはいけない。 官僚依存でしようがない、という気風に洗脳されてはいけない。 政治を諦めてはいけない。 TV・新聞は、再販制度等で独占権益をお役所に保護されている。 表向きの官僚批判と裏腹に官僚主導政治を維持しようとしている。 だから、急に選挙になってからの争点ぼかし、争点ずらし、第三極叩きに必至になっているのです。
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以下、各党講評のまとめです、、、
自民党政権で長期低落だったのだから、自民はデイフェンシブ銘柄ではない、、、と（－－；
下がり続ける株は、手堅い銘柄とは言わない。
国民益を下げ続けてきた自民党を、何故か安定感、手堅さで評価するマスコミがあります。
しかし、それは、利権維持の安定感・手堅さであって、国民生活的にはむしろ長期低落になって、不安定さが増すだけ、、、踏んだり蹴ったりなのです。
●自民・・・・右肩下がりのダメダメ中型株。 ただし、下がり角度が緩やかなので、誤ってホールドし続けやすく、大やけどを負いやすい。 時々バブルも生んでくれるので、既にかなりのやけどを負っても、また、買うヒトもいるほど。 ブル殺し銘柄。
社長の見てくれや副社長の態度は立派だが、中身は旧態依然である。 というか、各不良部門（不良事業）の看板をつけかえ、更に投資資金をつぎ込むような経営方針（政策）になっている。 要するに利権バラマキのデパート状態を維持したまま、看板ツケかえでバラマキ拡大を意図した政策になっている（参照＠
●民主・・・・急落しまくる、わかりやすいダメダメ大型株。 近々、二部に落ちる見込み。 粉飾頻発で、経営方針がめまぐるしく変わるのが特徴だが、外国人優待だけは一貫して維持。 一部の熱狂マゾ信者や、特定の外国人が買い集めている。
●第三極（みんな・維新）・・・・ビジネスモデルは右肩上がりになっている新興株。 ダメでも自民路線（官僚丸投げ）に復帰するのは容易なので、自民以上のリスクはない。 少なくとも、日米同盟ちゃぶ台返しとか、増税一直線とか、デフレ政策とか、円高政策とか、の逆噴射はない。 白髪の文筆社長と、裸一貫で自民を飛び出した（指向の違いで追い出された？）メガネ社長の二頭体制。 『成功するには、成功するまで諦めないことである』がメガネ社長の座右の銘。 かなり粘っこい。
●第４極（未来。小沢氏・滋賀県知事など）・・・・表向き、民主っぽいが、実態は自民ミニ版の超新興株（ベンチャーもどき）。 事業は環境など特定事業に特化しているが、実態は、環境名目の土木事業である。 技術力が低くても誰でも参入容易なので、地方の一部有権者には極めて受けが良い事業である。 ブルドック副社長をくせ者の老女社長が仕切る。 本来、よほどの物好き以外、誰も買わないが、一部TV・新聞の推奨が激しい。 はめ込みと思われる。
