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日航にとっては受け入れがたい内容になったそうです
日経新聞によると
焦点だった全日本空輸と日本航空２社の１日当たりの配分枠数は、全日空８に対して日航が３。配分にあたり国土交通省が日航の経営破綻を考慮したため、大きな差がついた。
今回の発着枠配分の結果について全日空は30日、「羽田の枠を活用し、地方路線を充実してきた努力を評価していただいたと認識している」とする伊東信一郎社長のコメントを発表した。
対照的な反応を見せたのが日航。30日には「納得いくものではない」とするコメントを出した。
「公的支援の期間は独り立ちできていないわけだから評価に値しない。経営破綻した責任は重い」。発着枠の配分を決める直前の11月半ば、ある国交省幹部は日航への厳しい見方を示した。
国交省の変化には伏線がある。「航空局は緊張感を持って日航を監視するように」。11月15日、自民党航空問題プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の望月義夫氏は居並ぶ航空局幹部にそう言った。
自民党には公的支援でスピード再建を果たした日航が新たな路線獲得や投資に動くのは「市場競争をゆがめる」との声がある。同日のＰＴでも日航が新規路線の開設を検討しているという報道の真意をただそうと、航空局幹部に詰め寄る場面があった。
「このままでは設備投資や路線開設など航空会社としての基本的な戦略も打ち出しにくくなる恐れがある」。日航幹部がそんな雰囲気を感じるなかで、国交省は今回の発着枠配分を決め、日航再上場後初となる行政スタンスを示した。
この中で国交省は秘策をひねり出した。配分は過去５年間の実績を点数化して決めるが、日航が公的資金を受けた２年２カ月分（全体の約４割）は「実績がない」として減点。結果として日航への配分を全日空の半分以下にする案をまとめた。
いま日航は国交省が８月10日に公表した「日航の企業再生への対応について」と題する２枚紙の行方に気をもむ。同資料は全日空との競争環境に配慮して日航の経営を監視することを明示している。来春にも同省が取りまとめる「公正競争の指針」は同資料を反映したものになる見通し。経営を左右しかねない内容に神経をとがらせている。
