民主党の藤井税制調査会会長は、スペインを引き合いに出して、ゼロ成長下でも増税は可能とかほざいてます。
スペインがなんだって？
国家破綻寸前で大変な事になってますが。。。
この爺さんボケたのか？
誰だよ、こんな爺さんを民主党の中では財務に精通って持ち上げてたの。
マスゴミはいい加減に責任取れや。
もういい加減に緊縮財政や増税が良いみたいなアホな主張止めろ
バブル崩壊後の日本がこれで失敗してるだろ。
税率上げたら税収減ってるんですがね
スペインもギリシャもイタリアも、マイナス成長下で増税したらどうなったか、この爺さんは知らないのか？
こんなのが税調の会長って段階で終わってるんだよな。
＜民主党税調＞藤井会長「ゼロ成長でも増税可能」と見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121027-00000007-mai-pol
民主党税制調査会の藤井裕久（ひろひさ）会長は２６日、毎日新聞のインタビューで、１４年４月の消費税率８％への引き上げを判断する来秋ごろの経済状況について「ゼロ成長でも増税できる」と述べ、デフレから脱却できなくても消費増税は可能との見解を示した。党内外にある「低成長なら増税を見送るべきだ」との見方をけん制したものだ。
自民党の安倍晋三総裁は、デフレ脱却を増税の条件とする姿勢を示している。民主党内にも、政府が努力目標に掲げる「名目３％、実質２％」の経済成長率に届かない場合の増税には慎重論がある。これに対し藤井会長は「高成長の先進国はない。大幅なマイナス成長なら難しいが、英国やスペインはマイナス成長下で増税している」と指摘。その上で「デフレから脱却しなければ消費増税はできない、という流れにはならない」と話した。
一方、１３年度税制改正の焦点である車体課税の軽減では、購入時に消費税との二重課税が指摘されている自動車取得税（地方税）について「消費税率が８％になる時が一つのけじめ」と述べ、１４年度に廃止すべきだとの考えを示した。税収を失う自治体の反発が強いことについては「代わりとなる財政措置が必要だ」と語った。
消費増税に伴う住宅取得時の負担軽減策については、「住宅エコポイントのような取得支援が望ましい」と述べた。【永井大介】
