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国際競争力の推移のニュースを考察


日本の競争力、10位に低下 原発停止響く
世界経済フォーラム
2012/9/5 15:00

世界経済フォーラムが5日発表した「2012年版世界競争力報告」によると、日本は総合順位を前年より1つ下げて10位となった。順位の低下は2年連続。財政悪化に加えて、原子力発電所の大半が停止した状態が長期化し電力供給が不安定になったことが響いた。原発の再稼働が遅れれば、さらに順位が下がる恐れもある。


 調査の対象国・地域は144。首位は前年と同じくスイスで、金融業の競争力や教育制度などが評価された。アジア勢ではシンガポールが前年と同じ2位、香港が日本を抜いて9位に入った。

 日本の電力供給体制への評価は前年の17位から36位に急低下。フォーラムのアジア担当エコノミスト、チエリ・ガイガー氏は「経済界では電力不足に不安が強く、政府が明確な打開策を示す必要がある」と指摘する。

 日本の政府債務残高の国内総生産(GDP)比は、144カ国・地域で最下位だった。報告は労働市場の効率性の低さにも懸念を示した。半面、民間企業の技術革新力や顧客優先度などは引き続き高い評価だった。

 世界経済フォーラムは各国の政官財の指導者が集まるダボス会議の主催団体で、競争力報告は1979年から発表している。
一方では、以下のニュースも

シンガポール企業の迅速支払率、過去最低の37.3%
第2四半期
 5日付のシンガポール経済紙ビジネス・タイムズ(2面)によると、キャッシュフローに問題を抱える企業が増
えている。2012年第2四半期に代金を迅速に支払ったシンガポール企業の割合は37.3%と、11年第2四
半期の39%を下回り過去最低を記録した。企業信用調査会社ダン・アンド・ブラッドストリート・シンガポール(D
&B)が運営するシンガポール・コマーシャル・クレジット・ビューロー(SCCB)が4日発表した調査で分かった。
 調査では、代金の90%以上が支払期限内に支払われた場合を「迅速」、50%超が期限後に支払われた
場合を「遅延」と判断している。
 SCCBによると、遅延企業の割合は第1四半期に過去最低に下がったものの、第2四半期には前期比
11.9ポイント上昇の53.8%と、過去最高となった。
 前期までの3期と比べ、一部支払いをする企業も減少。一部支払比率は前期比4.6ポイント低下の8.9
%だった。7.9%だった11年第2四半期に次ぐ低水準。
 支払い遅延比率を産業別でみると、小売り部門が前期比13.3ポイント上昇し62.4%と、最も高かった。
SCCBによると、消費者心理の悪化と外需の落ち込みが小売り部門に大きく影響した。
 卸売り部門では、SCCBの調査開始以降で初めて50%を上回った。化学、石油、電子機器分野の悪化を
受け、前期比14.5ポイント上昇の50.9%だった。(時事)

金融をメインとした産業構造で成長を遂げていたシンガポールも、内情は厳しい。
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