広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」中国版ツイッターで発言

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広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」中国版ツイッターで発言

 …この人、消されないのか?

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/chn12082501150000-n1.htm

 ”中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す53年1月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。

 

 発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、10万人以上の読者をもつ。

 

 林氏の資料によると、人民日報は53年1月8日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した53年、58年、60年、67年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。

 

 林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて(尖閣諸島が)日本領だったことが明白に分かった」「(当局に)タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。

 

 一方、25、26の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。”

 まぁマトモな人は何処にでもいますが。問題はそれが、こういう国の住人だと…。

 下手な発言すれば命が危うい事を知っていてやるんだから尊敬します。

 どうか、この人が天寿を全う出来ます様に…。

3件のコメントがあります
  • イメージ
    jojuさん
    2012/8/26 22:55

     中国でも自由な言論があることを示すためのパンダかも知れませんよ。

     中国は旗色が悪くなれば引くし、良くなれば押してくる。

     

     

     今は両にらみではないでしょうか?

     

     そうなるのは米国でロムニー政権が誕生しそうだからです。

     中国は、米国の方を注視して、向きを調整している最中。

     

     調整してても長期的に押しまくる戦略に変わりなし。

     おそらく、将来的には、引きの戦術として民主化カードも切るかもです。

     

     米国には民主主義国は安全、という根拠無き幻想があるから(全くの幻想とも言えませんが)、民主化戦術でやられる可能性大ですね。

     

     侵略性向を見るには、自由化度(教育含め)のほうが重要です。

     

     日本も誤魔化されないように、防衛力、経済力を粛々と高めて、パワーバランスを確保する必要がありますね。

     

     

     

  • イメージ
    DRAGON'さん
    2012/8/29 21:32

     jojuさんへ

     

     こんばんは。コメントの返しが遅くなってすいません。

     結局、追加情報からすると、この人の身の安全までは分かっていませんが、微博の発言とネット上に証拠として挙げられた資料は当局によって消されてしまった様ですね。

     

     まぁそう言う訳で(少なくとも当局の方は)いつもの中国なんだなぁと。

     

     とりあえず後は相手の武力に対抗するために、こっちも力をつけるって事では私も同じ考えだって事で。

     

     では、失礼します。

  • イメージ
    jojuさん
    2012/8/30 22:05

     武力をつけるには経済力が必要で、経済力をつけるには経済の自由度を高めていかねばなりません(市場原理を働かせる。詳細は当方過去日記『それをお役所に任せますか』にさんざん書いてます)。

     

     つまり、官僚統制や社会主義はだめなのです。

     

     武力を高めるには、民主や自民の官僚丸投げ路線、バラマキ路線(ケインズ政策)は、全く逆噴射なのです。

     

     みんなの党や橋本維新の政策のほうが正しいですね。

     

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