本日2012/08/09の日経朝刊一面論説
『日本の信認 守れる政治を（編集委員 小竹洋之）』
増税しないと、日本国債が下がる、信認が低下する、との論説。
現状は、安全性の高さから日本国債が買われているのに、それを全く無視した論説です。
直近の国債価格低下は、増税とは無関係で、世界的金融緩和期待を先取りしたものだが、それをあえて過小評価。
日本国債は景気回復が怪しくなれば、安全性から買われ、景気回復の芽が見えれば、株式等に乗り換えられるだけで、信認はむしろ世界的に高い。
インチキ格付けよりも、実際の世界マネーの動きが日本国債への信頼度の高さを示してます。
大体、日本政府の債務１０００兆円だけ言って、膨大な資産６００兆円について無視してるのもおかしいですね。
デフレ状況の今は税収が落ちているが、景気が中立に戻れば、税収が増える。 当然、増税の必要性は無くなりうるのに、あえて、デフレ時に増税する愚についても論じてない。
わざわざデフレになるように、通貨供給量を絞り続けている、リーマンショック以降の不可解な金融政策についても触れてない。
日本がすべきは、デフレ政策の撤回であり、増税ではないですね。
増税（税率アップ）で、財務省が差配できる資金シェアが増えれば、財務省の権力は肥大化します。
歳出削減で、財務省が各省予算を切りまくっても、財務省の支配力は強くなる。
この論説は、財務省を応援するための、デタラメ論説（大本営発表）と思う。
こんなふざけた論説を一面に載せてる新聞は、新聞、ジャーナリズムに値するのでしょうか？
