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ギリシャ危機

「ギリシャ政府が国家資産の売却拒否」、民営化庁前責任者が指摘

[アテネ 20日 ロイター] ギリシャ民営化庁のミトロポウロス前最高責任者は、政府が国家資産売却を阻んだことから辞任を余儀なくされたと明らかにした。


20日に公開された同氏の辞表によると、同氏は「新政府は民営化庁に必要な権限を与えなかった」とし、「政府は逆に、間接的ながらも組織だった方法で、民営化庁の投資家に対する権限と信頼を傷つけた」と説明した。


政府関係者はミトロポウロス氏のこうした見方を否定している。


国家資産の売却は、ギリシャが欧州委員会(EU)などから受けた総額1300億ユーロの支援条件達成のカギとなるが、ミトロポウロス氏が辞任したことで、民営化がさらに遅れる恐れも出てきた。


政府は今年、民営化を通して30億ユーロ以上を調達する予定だったが、ミトロポウロス氏は辞表のなかで、民営化の遅れと市場心理の悪化により、2012年の国家資産売却益が3億ユーロを上回る公算は「非常に小さい」との見方を示している。


ベータ証券の首席トレーダー、タキス・ザマニス氏は、「貴重な時間が失われることになる」とし、「民営化庁の人事の交代は、欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)の3機関(トロイカ)の懸念要因となる」と述べた。

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