人件費削減要求が大勢 東電値上げで消費者庁チーム

[arama-さん]

　東京電力が申請中の家庭向け電気料金の値上げをめぐり、消費者庁の検討チームは１１日、経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」（専門委）がまとめた査定方針案を評価した。東電社員の年収のさらなる削減など、査定の見直しを求める意見が大勢を占めた。これを受け、来週にも開かれる枝野幸男経産相と松原仁消費者行政担当相の協議で、申請された平均１０・２８％の値上げ幅をどこまで圧縮するかが焦点となる。

　この日の会合後、松原消費者相は「検討チームの評価をまとめ、来週にも経産相との協議に入る。（専門委が１ポイントほどの削減とした）値上げ幅はさらに切り込む」と話した。

　会合で最大の論点となった人件費では「赤字が想定される２０１２年度の冬のボーナスは支給すべきではない」「管理職・幹部職員は（現行の２５％から）３０％の削減をすべきだ」と、見直しを求める評価が大半だった。

　値上げの最大の要因となった燃料費の増加は「効率のよい発電の稼働状況や、外部からの効率的な調達をしているか、第三者が検証できるように情報公開を進めるべきだ」と指摘した。

　東電が５年間で６０％を目指すとしている競争入札の導入比率も「あくまで１００％を原則とすべきだ」と強調した。

　東電の値上げをめぐっては、内閣府の消費者委員会が１０日にまとめた意見書でも、公的資金の注入企業として、人件費のさらなる削減を求めるなど、専門委の査定方針案への異論が相次いだ。