6日のＥＣＢ理事会は金利据え置き、成長率見通しは引き下げへ
［フランクフルト １日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日の理事会で、政策金利を１％に据え置く見通し。ドラギＥＣＢ総裁は、欧州首脳らに対して、債務危機対応やユーロ分裂の危機を回避に向けた解決策を打ち出すよう求めるとみられている。
スペインが、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルに続き、欧州連合（ＥＵ）の支援を仰ぐ可能性があるとの警戒感が高まっている。１７日にはギリシャで再選挙が予定されており、結果次第ではギリシャのユーロ離脱もあり得る。
過去最高を記録している失業率などここ数週間で発表された経済指標は弱い数字となっている。
ロイターがエコノミスト７３人を対象に実施した調査では、６２人が据え置きを予想していた。
一方、ＥＣＢが公表するスタッフ予想では、成長率見通しが下方修正される可能性が高い。さらに、大半のアナリストは、銀行への緊急流動性支援を今後も実施すると予想している。
ＥＣＢは３年物の流動性オペで銀行セクターに１兆ユーロ以上の資金を供給したが、その効果は薄れつつあり、重債務国の国債利回りは再び上昇している。
ユーロ圏の失業率は４月に過去最悪の１１％を記録。製造業指標も３年ぶり低水準となった。
ＢＮＰパリバのユーロ圏マーケット・エコノミスト、ケン・ワトレット氏は「利下げの可能性は非常に高い。緩やかに成長基調に戻るというＥＣＢが描くシナリオはますます非現実的になりつつある」と指摘した。
そのうえで「ＥＣＢは利下げを行うべき」とし、２５ベーシスポイントの利下げがあるとの見方を示した。
ただ、ＥＣＢは市場に十分な資金を既に供給しており、主要政策金利は既に１％、翌日物預金金利は０．２５％となっている。利下げを行ったとしてもどの程度の効果が見込めるかは疑問だ。
インテスタ・サンパオロのエコノミスト、アナ・グリマルディ氏は、３年より期間の長い流動性オペをＥＣＢが実施する可能性は排除できないと指摘。
「より期間の長いオペは長期的に周辺国の銀行の流動性に対する警戒感を抑えるだろう。銀行には問題に対処する時間ができる」との見方を示した。
