全職員を対象にした入れ墨調査を行っている大阪市で、少なくともおよそ５０人もの職員が実際に入れ墨をしていたことが分かりました。橋下市長はその職員らについて、「人事の配置で対処しなければいけない」として、配置転換などの検討を示唆しました。
大阪市が３万３０００人の職員を対象に行っている「入れ墨調査」。これとは別の調査で、少なくとも５０人の職員が入れ墨をしていることが新たにわかりました。こうした事態に橋下市長は、１４日朝、語気を強めて批判しました。
「市民の目に触れるような所に入れ墨をすることが、“ファッションなんだから許せ”なんていう見解には、僕は全くくみしません。営業マンで堂々とタトゥーを許す、そういう会社もあるかも分かりませんが、おおかたは営業マンに入れ墨を認めるような会社はない」（大阪市 橋下徹市長）
入れ墨調査のきっかけは、今年２月、児童福祉施設で起きた不祥事です。施設の３０代の男性職員が児童に入れ墨を見せて恫喝していたことが発覚したのです。
“現在 あなたは入れ墨やタトゥーをしていますか”
“入れ墨やタトゥーをしている部位はどこですか”
記名式のアンケートでは、頭や腕、足など人目に触れる部分はイラストに記入する形で職務命令として回答を求められています。また、背中や太ももなど服で隠れる部分については任意で尋ねています。
「目に触れるところに入れ墨している職員を把握すらしていない。そんなので組織マネジメントなんかできるわけない。今回初めてこういう調査をやったこと自体が異常」（大阪市 橋下徹市長）
アンケート調査は現在集計中ですが、これとは別に市の環境局が今年２月から３月にかけて全職員３２００人を対象に任意で調査したところ、およそ５０人が「入れ墨をしている」と回答したといいます。
「ファッションとかそういうことをやりたいのなら、そういうことが許される仕事に就けばいい。やっぱりここは役所、公務員。市民に触れる公の職員が、市民の目に触れるところに入れ墨を負って、それで市民サービスをやるというのは違う」（大阪市 橋下徹市長）
こうした事態に橋下市長は、分限免職、いわゆる解雇にまで言及した上で、職員の配置転換などの検討を示唆しました。
「懲戒免職がダメでも分限はあるんじゃないか。そこは法的に考えれば、人事の配置で対処しなければいけない」（大阪市 橋下徹市長）
現在進めているアンケートの集計結果次第では、入れ墨をした職員の数はさらに増える可能性もあります。（14日23:08）
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