kabukabumanさんのブログ
国会議員の待遇
国会議員の歳費と賞与は、衆参両院722人の平均額で一人当たり2300万円（年額）近くになります。
これはアメリカ1400万円、フランス1100万円、ドイツ1000万円、イタリア650万円、イギリス600万円に比べ
かなり高い報酬ですが、それなりの働きをして貰えれば必ずしも高額とは思いません。
しかし納得出来ないのは、議員給与とは別に尤もらしい理由を付けて無駄な経費が支給されることです。
歳費（平均年収）→2300万円×722=166億円
①文書通信交通滞在費（非課税）→1200万円×722=87億円（年間）
これは本来政治活動を支援するために支給されるものですが
領収書や明細書などは一切必要無く、この経費でコミックを買っていた議員の話は記憶に新しいところです。
そもそも交通費や滞在費と言いながら公務で出張すれば一日当たり2万円近い日当が支払われます。
JRも乗り放題（新幹線はグリーン車）の年間パスが支給され
しかも東京と選挙区の間を月に4回往復する航空券代も支給されます。
JR年間無料パス＋航空券代→360万円×722=26億円（推定年間総額）
さらに海外視察の支度金として、上限170万円（議員一人当たり）が別途支給されます。
つまり文書通信交通滞在費などという費用が無くても遊説を行うことは出来ますし
税金を使うのに使途を明らかにしなくてもよいというのは余りにもいい加減で
第二の歳費だとか、職権乱用などと非難されても仕方がないと思います。
因みに選挙区に戻れば後援会が一部始終面倒を見てくれますし
講師や主賓として招聘或いは招待された時などはそれ以上に至れり尽くせりでしょう。
ベテラン議員になると、動く度に経費を使うどころかお釣りが来る人が居ても何等不思議ではありません。
②立法事務費→年間780万円（一人当たり月65万円）
立法事務費とは立法の調査研究費として各会派に支給されるものですが
大半の国会議員は議員立法どころか、内閣提出法案の賛否に加わるだけです。
しかも自分の意思ではなく党や会派の方針に右に倣えの世界ですし
増して、民意で落選し比例で救われた議員は党の意向に従うしか選択肢はありません。
③秘書人件費→年間2300万円×722=166億円
内訳はざっと公設秘書1000万円、第一秘書800万円、第二秘書500万円だと言われていますが
身内を秘書として採用するケースもある様で、これは如何なものかと。
勿論能力の高い人であれば良いのでしょうが、一つ間違えば職権乱用になり兼ねません。
それでもちゃんと雇って給料を支払っている議員はまだマシでしょうが。（嫌味です
）
④公用車維持費→年間140万円×722=10億円
公用車の台数は衆院でおよそ3人に1台、参院でおよそ2人に1台の割合だそうですが
運転手も公務員ですし、①の文書通信交通滞在費（非課税）が支給されているにも関わらず
公用車を交通手段に使用すれば完全な二重取りです。
⑤議員宿舎（赤坂・九段・青山・高輪）
しばしばニュースにも取り上げられますが、青山の議員宿舎は2DKで1万3千円
九段宿舎は3LDKで49500円（共益費4000円）・・・世間相場からすると５～１０分の１くらいでしょうか？
これも可笑しな話ですが、実際には建物が古いという理由で空室だらけだそうです。
では何処に住んでいるかと言うと、これまた①の文書通信交通滞在費（非課税）を流用し
家賃50万円以上の億ションに約120名の議員様がお住まいになっていらっしゃるそうでございます。
まさか滞在費（これも無駄な経費ですが）を自宅滞在費と勘違いしておられるのでは？？
一体税金を何だと思っているのか。（ブーブー）
⑥政党交付金→日本の人口（現在約1億3000万人）×250円＝325億円
政党交付金とは国庫から政党に交付される助成金で
共産党だけが献金と二重取りだという理由で受け取りを拒否しています。
それにしても国民一人当たり250円をしっかり徴収していながら
子供手当ては廃止、年金は減額・・・貰う物はしっかり貰って払う方は無理というのも可笑しな話です。
⑦政治献金
企業・団体→政党へ、年間上限1億円（資金管理団体への献金は不可）
個人→政党へ、年間上限2000万円（資金管理団体へは一団体150万円＆総額1000万円が上限）
最終的には毎年2500億円程度の政治資金が各党に入る訳ですが
単純に議員数で割ると、国会議員一人当たり2500億円÷722=3.5億円になります。
因みに日本のサラリーマンの平均生涯賃金（大卒男子2億7600万円、同女子2億1500万円）に比べると
国会議員一人平均年間3.5億円という経費（歳費など個人に支払われる内訳は約5000万円）は
どう考えても庶民感覚からはズレている様に思えます。
もう一つ年金問題ですが、議員年金制度自体は小泉政権時代に廃止されましたが
それでも受給者及び受給資格者は144名に上るそうです。
しかも議員年金の国庫負担率は72%という高率であったことを考えると
未だに議員年金の一部は税金で賄われている筈です。
以前から日本の政治は金が掛かり過ぎだと言われます。
議員定数削減（参院は必要か？）や無駄な経費の廃止は勿論ですが
現役の防衛大臣を初め、失態（最近イランへ行った人もこの部類でしょう）や失言で
国民から非難を浴びる様な議員は減給に値すると思います。
まあ無理は承知の上ですが、議員報酬は働きに応じて年棒制にするべきかと。
（最後までグチでした
）
-
タグ：
だから、保身に走るんですね。
今度生まれ変わったら議員になるど～！
そうですね！私も議員を目指そうかな？
nyajyaraさんが総理大臣になったあかつきには
是非とも官房長官に指名して下さい。
因みに内閣総理大臣と最高裁長官の年収はほぼ同額で推定5100万円。
次いで衆参両院議長が4850万円。国務大臣3750万円。事務次官3000万円。
一般の国会議員2900万円。（いずれも歳費＋賞与＋諸手当の合計）
因みに市町村議会議員の年収は600～700万円くらいですから
イギリスやイタリアの国会議員並ですね。
まあ議員定数を半分にするか、それが駄目なら歳費を50%カットしても
罰は当たらないでしょうし、増税云々はその後というのが筋だと思いますが。
おはようございます
情報有難うございます
勉強になりました
給与以外にこんなに経費支給があるとは知りませんでしたーー;
議員数削減でなく
経費も半分以下にして欲しいですね
でも
賢い？人が
また、御もっともな理由を付けて
自分たちの取り分を増やしそうですね
税金＝他人のカネ
ということで、取りたい放題ですね>_<
勁草(けいそう)さんコメント有難うございます。
我々が頭に描いている政治改革とは
先ずこうした無駄を失くすことだと思います。
因みに、事業仕分なんて単なる茶番劇に過ぎません。
真面目な顔をして「二番じゃダメなんですか？」なんて言ってた人は
何も解かっていませんね。