東証の社長が毎日新聞とのインタビューで、東証と大証の統合後にい大証一部ならびに二部市場の廃止を検討している事を表明。
大証単独企業が消滅しちゃうんですね
でも大証一部単独企業にはTOPIX算入の恩恵もありそう。
ワキタ（8125）
西尾レント（9699）
OUGHD（8041）
明星工業（1976）
名村造船（7014）
古野電気（6814）
このあたりは1年掛けて面白い存在となりそうな予感がするな
東証社長：経営統合後、大証１・２部廃止検討
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2012/01/14/20120114k0000m020121000c.html
2012年1月14日 2時30分 更新：1月14日 10時10分
東京証券取引所の斉藤惇社長は１３日、毎日新聞のインタビューに応じ、大阪証券取引所と１３年１月に経営統合した後の株式市場について、「大証１部、２部」を廃止し、「東証１部、２部」に統合することを検討する意向を明らかにした。東証、大証両方に上場している企業にとっては合理化につながるものの、３割近い大証単独上場企業は利便性が損なわれる可能性がある。大証銘柄企業が決算発表などをできるよう事務所機能は残す考え。
斉藤社長は「東証、大証に重複上場する企業には上場維持管理コストを削減するメリットがある」と市場統合の意義を強調。市場名も統合持ち株会社名の「日本取引所」ではなく「東京証券取引所」とする考えを示した。現在は大証だけへの上場で資金調達している企業でも、「新東証」への上場で投資家層が広がる利点もある。
経営統合された株式市場は、現在の東証が運営する一方、現在の大証はデリバティブ（金融派生商品）の市場運営会社となり、大阪を拠点に事業展開する。新興企業向け株式市場の「東証マザーズ」と「大証ジャスダック」について斉藤社長は、マザーズには「上場後１０年以内の東証１部、２部への市場変更」など独自ルールがあり、「一緒にするのはなかなか簡単ではない」と述べた。【岩崎誠】
主な一問一答は次の通り。
－－国際的な取引所の提携が進んできましたが、大証との統合後、海外の取引所との資本提携も目指しますか。
◆これまでの例を見ると、（買収される側の国の）ナショナリズムの問題が大きく、（資本提携は）難しい。東証はシンガポール取引所に約５％出資しており、業務提携（の強化）はありうるが、出資比率を引き上げる計画はない。
－－０７年の東証の一日の売買代金は３兆円前後でしたが、昨年後半からは１兆円割れの日も目立ちます。
◆欧州債務危機に加え、（リーマン・ショック後の）米国での規制強化の動きもあって、海外投資家が日本での取引を控えている。今年も一日の売買代金が１兆円前後で推移する厳しい状況が続くだろう。５月に導入予定の取引高速化などで市場の魅力をアピールしていく。
－－東証は社外取締役など「独立役員」の独立性を示す情報開示を促す方針です。
◆寄付をもらっている相手企業や、相互に役員を派遣する取引先から独立役員が来ている場合、独立性で合理的な説明をしてもらえるようにするのが目的。なるべく早く要綱を作り、春ごろまでには実施したい。
－－大証との統合会社に東京工業品取引所が合流する計画もあります。
◆法律の整備が合流の前提だ。（監督する）経済産業省、農林水産省、金融庁の役所同士で調整が進み、決着すれば、デリバティブ（金融派生商品）として、東工取の商品があって良いと思う。【聞き手・浜中慎哉】
